「八戸市議会 2022-09-16 令和　４年　９月　決算特別委員会−09月16日-02号」の議事録内容

前
"人口減少"(/)
次

八戸市議会 2022-09-16
令和　４年　９月　決算特別委員会−09月16日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　４年　９月　決算特別委員会−09月16日-02号令和　４年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第２日目） ───────────────────── 　　　　　　令和４年９月16日（金）　──────────────────── 出席委員（16名）　委員長　　　　　　　　　豊田美好　君　副委員長　　　　　　　　久保百恵　君　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君　〃　　　　　　　　　　　間　盛仁　君　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君　〃　　　　　　　　　　　田名部裕美君　〃　　　　　　　　　　　久保しょう君　〃　　　　　　　　　　　日當正男　君　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君　〃　　　　　　　　　　　工藤悠平　君　〃　　　　　　　　　　　森園秀一　君

　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　都市整備部長　　　　　佐々木勝弘君　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　工藤俊憲　君　　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　石丸隆典　君　　まちづくり推進課参事　和田　智　君　　文化創造推進課長　　　下斗米一哉君　　美術館副館長　　　　　高森大輔　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　加藤　公　君　　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　　　　　　　　　　　　　大橋　充　君　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君　　商工労働観光部次長兼観光課長　　　　　　　　　　　　　三浦隆亨　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君　　農林畜産課長　　　　　寺沢智幸　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　久保昌広　君　　水産事務所副所長　　　高舘　強　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君　　防災危機管理課長　　　下村晃一　君　　くらし交通安全課長　　板橋千佳子君　　建設部次長兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　畠山　智　君　　建築住宅課長　　　　　坂本英邦　君　　都市整備部次長兼都市政策課長　　　　　　　　　　　　　豊川雅也　君　　都市整備部次長兼市街地整備課長　　　　　　　　　　　　　石橋敏行　君　　公園緑地課長　　　　　三浦誠純　君　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　君　　教育部次長　　　　　　大館秀光　君　　博物館長　　　　　　　小保内裕之君　　学校教育課長　　　　　熊谷誠二　君　　教育指導課長　　　　　梅内太郎　君　　社会教育課長　　　　　三浦幸治　君　　総合教育センタ一所長　河村雅庸　君　　こども支援センタ一所長　　　　　　　　　　　　　佐々木　誠君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　田中一美　　次長兼議事調査課長　　榊原正克　　副参事（議事調査グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開議 ○豊田　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　昨日に引き続き、認定第１号の審査を行います。　それでは、第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、決算書の163ページを御覧願います。　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は17億573万8000円、支出済額は15億5517万7085円、翌年度への繰越額は、森林経営管理事業などの繰越明許費、合わせて9413万3000円、不用額は5642万7915円で、執行率は91.2％でございます。　１項１目農業委員会費は、委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要した経費でございます。　２目農業総務費は、次の164ページに参りまして、職員の人件費のほか、10節のグリーンプラザなんごう等に係る修繕料、12節の南郷農村婦人の家等の指定管理料が主なものでございます。　次の165ページに参りまして、３目農業振興費は、職員の人件費、物件費のほか、次の166ページに参りまして、18節の農業次世代人材投資経営開始型事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新型コロナウイルス対策支援金、米価下落対策助成金が主なものでございます。　次の167ページに参りまして、同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした農業用ため池工事費及び経営継続支援補助金などを執行したものでございます。　４目農業経営振興センター費は、職員の人件費、物件費など、野菜、花卉の栽培調査や農業体験学習はじめ同センターの管理運営に要した経費でございます。　次の168ページに参りまして、５目畜産業費は、18節の優良牛受精卵活用促進事業補助金、新型コロナウイルス対策支援金が主なものでございます。　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページに参りまして、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。　７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。　同じく７目繰越明許費分は、次の170ページに参りまして、令和２年度から繰越しした地籍情報システムデータ移行作業業務委託料を執行したものでございます。　８目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。　９目農道整備事業費は、館地区に係る農道保全対策事業負担金でございます。　10目そば振興センター費及び11目南郷朝もやの里費は、それぞれ12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　12目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する補助金及び出資金でございます。　２項１目林業振興費は、次の171ページに参りまして、12節の森林経営管理事業業務委託料のほか、18節の新型コロナウイルス対策支援金、ウルシ造林事業補助金が主なものでございます。

　２目市民の森費は、12節の指定管理料及び14節の園路施設等整備工事費が主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、次の172ページにわたりますが、職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目水産業振興費は、12節の浜の活力再生広域プラン作成業務委託料、次の173ページに参りまして、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、水産加工試作品製造支援補助金、漁業用海岸局事業補助金、漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。　同じく２目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした経営継続支援補助金を執行したものでございます。　３目魚菜市場費は、現在、改修工事中でございますが、閉鎖前の維持管理経費でございます。　４目漁港費は、次の174ページにわたりますが、18節の八戸漁港建設事業負担金など、漁港管理及び施設整備に要した経費で、同じく４目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした八戸南浜漁港に係る機能保全事業費を執行したものでございます。　５目水産会館管理費は、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　私は通告しておりました42、43、44番について質問をしてまいりたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、最初にワイン産業創出事業についてお尋ねをしたいと思います。　ワイン産業、いわゆるワイン用ブドウの作付はポスト葉たばこということで、新規作物研究会議で検討して決定して進めてきているわけですが、令和４年については葉たばこの強制廃作という言い方はちょっと言い過ぎかもしれないんですけれども、たばこ産業株式会社でいわゆる廃作奨励金を出して、かなりのたばこ耕作者が廃作をしたという年でございます。ですから、今までポスト葉たばことしてやってきているわけですけれども、葉たばこの廃作農家でブドウの作付をした人が何名ぐらいいるのか、まずそれが第１点です。　ワイン用ブドウの作付をしてから数年たっているわけですけれども、前にも一般質問なり、予算・決算特別委員会でもお尋ねしているんですが、その都度課題が出てきているわけです。例えば前回聞いたときは面積が若干伸び悩んでいるだとか、収量があまり伸びていない、圃場によって品質にばらつきがあること等が課題として挙げられていました。ですから、令和３年までの期間で新たにいろんな問題、課題、起きていることがあればお知らせをいただきたい。　ワイナリーは今２か所でしょうか。南郷で生産された、いわゆる八戸で生産されたブドウだけで間に合わなくて、よその地区からも原料を購入して、それは八戸ワインではなくて、日本ワインという形で商品化している状況なんですが、原料の確保、どのぐらい南郷産のものが生産されて、南郷産以外のものがどれぐらい入ってきているのかということ。それと、この間の新聞で報道されていましたが、個人で作付している方が岩手県のワイナリー、かつては大迫町でエーデルワインというワイナリーがあったんですけれども、今は名称を変えて、あの辺一帯を早池峰神楽ワインという銘柄で出していると思いますけれども、その面積がどれぐらいなのか。１人だけですので、恐らくその方も補助金を使って植栽していると思うんですが、その辺の状況についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　冷水委員にお答えいたします。　４つほど御質問ということで、まず１つ目が葉たばこの廃作後にワイン用のブドウをつくり始めた方は何人かということでございますけれども、こちらにつきましては平成26年度からプロジェクトをスタートして、そのときに取り組み始めた方１人だけでございます。それ以外の方は、何かしらの複合経営の中で新たに取り入れて始めたということで、葉たばこからは１人です。　続きまして、２番、令和３年度までの課題から、新たに令和４年度で課題になったことでございます。委員おっしゃられたとおり、収量の伸び悩みだったり、面積の伸び悩み、品質ということは変わらず課題として認識して、少しずつですけれども、生産者は令和４年度１人増えております。なので、当初ゼロからスタートしたのが16経営体、法人２経営体を含めて今現在おります。　新たな課題というか、27品種を入れて試験してきた結果、枯死するもの、目安として寒さに弱い枯死する品種の方向性を出して取り組んでいるので、技術の向上のほかには、品種をどんどん更新していきましょうというふうなことで進めていました。　次の質問、八戸ワインとそれ以外でございますけれども、ワインの本数のみの把握でございまして、平成29年度から造り始めた本数ですが、最初は955本で、現在累計で１万8000本まで２社で造られております。それ以外につきましては把握はしていなかったんですけれども、全体で令和３年度の数字で八戸産ワインとそれ以外も含めていくと大体２倍ほどです。同じ本数分が八戸ワインではないワイン、ほかから来ているワインということで、半分ぐらいが原料が不足しているという感じで見ていました。　最後の質問でございますけれども、委託醸造している人の面積ということで、２町５反――2.5ヘクタールぐらい栽培している方、16経営体の中ではかなり多いほうの生産者の方でございまして、なかなか上手に熱心に造っていらっしゃるので、受け入れるほうも受け入れているのかと思っています。　以上です。 ◆冷水　委員　令和４年が１人増えている。令和３年はたしか３人と記憶していたんですが、若い木から収穫できるブドウについては通常の赤とか白ワインには適さないと言われていまして、若い木から収穫されたものは、どちらかというとスパークリングワインとして醸造するということで、新たに作付した人たちがそんなに多くないので、その部分は問題ではないと思いますけれども、いずれにしても、この事業を伸ばしていくためには品質の均一化を図っていかなければならない。　農家サイドから見ると、収量イコール収入ですよね。収量が多くなれば一定の価格で買い取られていると思いますので、当然収入も多くなるということなんですが、そうした課題についてはどのような検証をしているのか。今まで平成26年からやられた中で、例えば新規作物研究会議でいろんな研修をやりながら、これからどうしていこうかという方向性を探っているのか。そのことがまず第１点です。　今お聞きしたように、葉たばこの廃作農家でブドウを作付した人が１人だけだというふうな話ですと、現実問題としてポスト葉たばこにはなっていないですね。ですから、ポスト葉たばこという言い方はもう当たらないと思います。それはどのようなことかというと、いわゆる葉たばこを廃作した人たちの意向が全然新規作物研究会議の中で反映されていないということだと思うんです。研究会議のメンバーも見ましたけれども、葉たばこをやっていて廃作した人が一人も入っていないです。数年前に廃作した人は１人、生産者代表で入っているんですが、やはりその辺もちょっと問題があったのではないのか。終わったことを今話をしてももう戻れないので、今後、新規作物研究会議だけではなくて、違う部門でもいろんな会議を持って検討することがあると思います。そのときに委員の選定をきちんとしないと思惑どおりのポスト葉たばこにはなっていかない。その辺も反省材料として挙げられると思いますので、農業経営振興センターだけでなくて、ぜひ市役所全体の中で思惑と違った方向に進んでいっていることを考えていかなければいけない。　ブドウの生産そのものの方向性は違っていないんですが、生産者サイドから見ればそのようなことが言えるかと思いますので、いずれにしても、今お話ししましたように、どのような検証をしてきて、今後どのような方向性で進んでいくのか。見通しとしてはなかなか言いにくい部分があるんだろうと思いますけれども、令和３年、令和４年それぞれ生産農家数が増えていない。原料的にも、ワインの本数でいけば、八戸ワインとほぼ同数ぐらいの日本ワインという形で原料が確保されているようですので、本来であればまだまだ面積を増やしていかなければならないわけですけれども、その辺についてはどのようにしていくのか。もし方向性が分かっていたら、お知らせをいただきたいと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　冷水委員にお答えいたします。　まず、方向性の検証についてでございますが、南郷新規作物研究会議の中で毎年、今年度の出来とか来年度の方向ということで委員の方にお知らせしている資料の中で、収量とか糖度とかの推移を指標の一つとして掲げておりまして、まず糖度が高くなるような栽培管理をしようということで共有してございます。そこで栽培の仕方を、これまではまちまちというか、確定したものがなかったんですけれども、今回、昨年度――令和３年度からは講師の方を招いて栽培の仕方を統一して、糖度を検証しています。それにつきましては、令和２年産より令和３年産が高くなったりとかという傾向が見えているので、技術面から糖度を上げるという方向性でいっています。　ポスト葉たばこではないのではないかということでございますけれども、スタートしたときは、実際は葉たばこが減ってくる面積が大方で、そこの土地を利用するためにはということでブドウが出てきたわけでございまして、今となれば１人だけですが、農地を適正に管理できているという観点から見れば、使われているという評価もできなくもないかとは思っていまして、最後の質問とかぶるんですけれども、生産者は増えていないんですが、こちらにつきましては、葉たばこをやめた方がブドウの経営の状況を見ながら実績が上がってくれば、経営が成り立つという収支を見て、増やしていければと思っておりました。　最後、南郷新規作物研究会議の委員の選定につきましては、参考にして、当事者である人の考え、意見を大事にしたいと思っています。　以上です。 ◆冷水　委員　品質向上につきましても、なかなか難しい問題があると思うんです。確かに雨よけをして、その部分は雨が当たらないようになっているんですけれども、作物というものはその部分だけではない、土壌水分の関係が出てきますから。例えばサクランボの劣化なんかもそうなんですけれども、木そのものにはビニールを被覆するんですが、実に直接霧状の水分が当たって劣化するということではないんだそうです。要するに今まで土壌水分が少なかった状態が続いて、その後に雨等が降って土壌水分が高くなる。そうすると、根から急激に水分を吸って、肥大が一気に進むんです。そのようなことでサクランボの劣化が始まると言われております。事実そうなんですが、ブドウについてもそのようなことが言えまして、確かにその部分については雨よけになっていると思うんです。でも、水分というのは、降ったところだけではなくて、雨が降らないほうにも浸透していきますから、当然水分が高くなる。そのような意味で私は、今年は雨が多かったので今年のブドウの糖度には非常に注目しているんです。　ただ、今は落ち着いていますから、糖度に影響がなければいいと思っているんですが、ただ台風がどうなるのか。また日曜日頃から２回ぐらい雨マークが出ていますので、大変だと思っていますが、その辺を注視しながら適地適作になるように。　作物というのはどこでもいいというわけではないんです。ところが、農業のことを分からない人たちが作付する場合もありますので、どこでもいいのかということで作付をして、特に八戸平原開発で農地造成したところは、前にもお話ししたことがありますけれども、どの作物を作付するか、決まっていないままに農地造成したものですから、非常に粘土質の土壌に栽培されているところもあるんです。粘土質の土壌は水分が抜けないです。そうすると、死んでいく苗木もある。恐らくそのようなところも農業経営振興センターでもつかんでいると思うんですが、現に農業をやってきた人たちをその委員の中に入れて検討していかないと――別な話になるんですが、たまたま八工区の中にリンゴの団地ができたことがあります。そこは昔からひょうの通り道だったんです。ですから、ある程度大きくなって、あるいはもう少しで収穫できるというときにひょうが降って、実を傷めたというふうなことで、一番後発の産地が一番最初に潰れたという経緯があるんです。それも八戸平原内の八工区の中での出来事なんです。ですから、適地適作ということも考えていかなければならない。そうすると、農業とあまり関わりのない人たちで相談すると、ちょっとピントがずれてくるのかと思いますので、その辺も今後のいろんな施策の参考にしてほしいと思います。　私もかつてフランスのボルドー――ブドウ園を見たわけではないんですけれども、地形的には見たんです。ああ、なるほどという地形なんです。今思い起こしてみれば、保水性よりも、排水性の高い地域にブドウが植えられていることを感じる。これから新しい作物をつけていく機会があるのかどうかは別にして、そのようなことを緻密に見通しながら進めていかないと、結果的には思惑どおりの成果を出すことができないと思いますので、そういったこと等もぜひ参考にしていただきたい。 ○豊田　委員長　冷水委員、恐れ入ります。簡潔にお願いいたします。 ◆冷水　委員　１年１作の作物ですから、60年作付したとしても、60回しか経験できないんです。その60回の中で天候がいつも同じとは限らない。非常に農業というのは難しい。そのようなことも考えなければならないので、できるだけそういったことを頭の中に置いて、今後の農業施策を進めていただきたいということを申し上げて、この件については終わりたいと思います。　次に、肉用牛のブランド化の取組について通告しておりました。　かつて南郷は肥育はやっていなかったんですが、いわゆる繁殖、雌牛を飛騨高山のほうとか宮崎のほうから導入して、子取りの経営をやってきました。そのようなこともあって、南郷そばとバーベキューの集いを市民の森でやったり、カッコーの森でやったりもしていました。この近辺では、域内では、田子牛だとか、倉石牛だとかがブランド牛として一応流通しています。八戸の場合も毬姫牛というブランド牛で生産をしている方がございます。　ただ、この決算書等を見ると、そういった肉牛の生産に対するいろんな取組が少ないのかと思いますが、その辺の経緯、なぜ肉牛に対する取組があまりできていないのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。 ◎寺沢　農林畜産課長　おはようございます。冷水委員の御質問にお答えいたします。　まず、現在、市が行っている肉用牛の振興策ですが、まずは飼養技術の向上及び情報交流を図る目的で、畜産共進会へ出品した農家への畜産振興事業補助金の交付、市内畜産農家の肉用牛群の資質向上と能力改良のスピードアップを図るため、市内の畜産農家が飼育している高品質な肉用雌牛の受精卵の生産、移殖の取組を行った場合の優良牛受精卵活用促進事業補助金の交付、市内産肉用子牛の地域内一貫生産を促進することにより、肉用牛経営の安定化に資するための肉用牛地域内一貫生産促進事業補助金の交付、また、市が繁殖雌牛を購入し、繁殖経営農家へ５年以内の貸付け後、現金返納により受付者へ譲渡する肉用牛特別導入事業、これらの事業により生産振興を図っているところであります。　個別の補助金の実績ですが、例年行われているものもありますが、畜産振興事業については、過去２年間、新型コロナの関係で共進会が開催中止になったということで、交付実績がなかったり、また、肉用牛特別導入事業は令和３年度は希望者がいなかったことで実績がないこととなっていました。　まず、市とすれば、以前より肉用牛の畜産振興のための事業はいろいろ行っておりますが、あとは生産農家の申請を待っているところと思っております。　以上で終わります。 ◆冷水　委員　できれば、毬姫牛みたいに八戸のブランド牛として認知度がどんどん高まっていければいいと思っていますが、ぜひそういう部分については、役所でも力を入れていただきたいと思います。　今さら言わなくても分かっているとは思うんですが、肉用牛の経営というのは非常に難しいんです。肉質そのものの問題もあるんですが、期間が長いです。大体30か月から36か月齢で出荷、生体重700キロから750キロぐらいが目標なんです。そうすると、仮に６か月ないし８か月の子牛を買ったとすれば、それから約２年間、肥育をしなければいけない。２年間しなければお金が入ってこないんです。ですから、１頭、２頭だと、とてもではないけれども、経営として成り立っていかないわけです。単純に試算すると、私は最低でも10頭ぐらい必要なのかと思っているんです。ただ、それ以外の経営種目もあれば複合的に一、二頭でもいいのかもしれないんですけれども、多頭化しないと、肉牛の経営というものは非常に難しいところがあります。ですから、長期的な展望を持ちながら進めていかなければならないので、ぜひともそのような展望を持ちながら、八戸の畜産をどのようにしていくのか。特に肉牛の対策を長期的な展望に立って立ててほしい。　これは余分な話なんですが、今南郷では乳牛が一頭もいません。かつてはほとんどの農家で二、三頭ずつ飼育をして、現金収入のための手だてを整えていたわけですけれども、今はもう一頭もいないんです。特に生き物は長い期間で見通しを立てないとうまくいかないので、ぜひそのようなことも含めながら、今後の肉用牛の振興にいろいろと手だてを講じてほしいということをお願いして、この項目は終わりたいと思います。　最後に、八戸平原開発事業の現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。　実は令和元年８月に会派代表者会議を開催しておりました。そのときに当時の農林水産部長から、八戸平原土地改良区を解散したいんだという申入れがありましたという御報告があったんです。それからもう３年たっています。どうなっているんだろうかということで今回お尋ねをするわけですが、当時は役所の担当部署と土地改良区とでなかなか意見が合わなくて、協議も思うように進まなかったと聞いているんですが、今は、国県、関係市町村、土地改良区を含めて協議をしているということなんですが、その辺について、分かる範囲内で若干お知らせいただきたいと思います。 ◎寺沢　農林畜産課長　まず先に、平原土地改良区について簡単に御説明いたします。　平原土地改良区は、国営八戸平原総合農地開発事業によって造成された国有畑地かんがい施設を維持管理するため、昭和59年２月に県知事の認可を受けて設立された法人です。当該施設により、新井田川で取水された水は、市内は、主に南郷地区、是川地区、鮫地区、市外は、階上町、軽米町の畑地へと送られ、農業用水として利用されています。　施設の維持管理は、施設所有者である国との管理委託協定により、八戸市及び階上町に存在する施設は八戸平原土地改良区が、軽米町に存在する施設は軽米町土地改良区が行っております。　改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。令和２年４月に土地改良区は、解散を前提に、維持管理している施設の管理移管について、関係機関に対し協議の申入れを行いました。土地改良区が解散するためには、現在維持管理している施設を土地改良区に代わって維持管理する者が必要となります。　このような問題を解決するため、令和３年３月、国及び関係機関を構成員とした八戸平原に関する検討会が設置され、当市もこの検討会に参加しているところです。令和３年３月の第１回目の検討会より、これまで６回開催され、現在施設の今後の在り方について検討が行われているところであります。　以上です。 ◆冷水　委員　かいつまんでお話をすると、そのようなことになりますが、その前段を話しすると、世増ダムの構想が持ち上がったのが昭和39年なんです。ですから、役所には、この仕事に関わった人は今いないのではないかと思うんですが、当初は竹内俊吉知事で、改田計画だったんです。ところが、その時点から米余りがはっきりしていまして、転作の政策が出たのが昭和45年でしょうか。昭和46年から転作が始まったということで、急遽、水田計画を畑地かんがいに変更して事業を進めた。それはなぜかというと、まずダムが欲しかったということなんです。当時はまだ、浄水も、工業用水も伸びている時代でしたので、水が必要だということから、ダムを造った。ダムを造るためには洪水調整だけではまずいので、その改田計画を畑地かんがいにして、農林水産省、国土交通省、水道企業団等を巻き込んで事業計画を進めてきたという経過があるんです。ですから、当初から見るともう50年近くたっている、状況がすごく変わってきているわけです。　非常に特殊なパイロット事業だというのは、総受益地が1300ヘクタールぐらいだったんですが、そのうち新規に造成したのが460ヘクタールぐらいなんです。この事業を国営のパイロット事業として進めていくために、将来土地改良区ができたときに既畑には賦課をしないという約束で進めてきたわけです。ですから、今、土地改良区の賦課金を納めているのは、新たに農地造成をした460町歩ぐらいしかないんです。ですから、経営規模が非常に小さくなっていることから、将来の土地改良区の維持が困難になるという、日本の国でも特殊な事例なんです。　なおかつ、土地改良区の収支の規模というのは約9000万円ぐらいなんですが、そのうち小水力発電という発電所がついているんですけれども、その収入が今の段階で52％。八戸平原促進協議会という組織があって、決算書では促進協議会に対する補助金という形で出てきているんですが、それらを含めたものが24％、76％が電力と補助金で賄われていて、残りが賦課金なんです。　ところが、その賦課金を出す人が年々少なくなってきている、滞納してきていると。土地改良区ができてからは、今課長がお話しされたみたいに若干タイムラグがあるんですけれども、そういう状況の中で土地改良区が将来存続していけないことになったようです。　令和10年頃になりますと、施設の改修、更新等で10億円ぐらい必要で、とてもではないけれども、9000万円ぐらいしかお金がない、収支がない組織が拠出できるわけがない。令和20年頃になると大規模更新をしなければいけない。その費用が100億円と言われています。誰が考えても、土地改良区でそのような対応ができないことから、理事会で解散の方向とせざるを得ないということで申入れしてきているわけです。その辺は恐らく分かっていると思うんです。　ですから、そのようなことを踏まえながら、引受手がいなければ解散はできない、解散できなければ施設更新をしなければいけない。借金して施設更新しても、今の仕組みですと、その負担が全て組合員にかかっていくという状況なんです。そのようなことは避けたい。恐らく農林畜産課でも分かっていると思うんですが、どうすればいいのかということで、施設の規模縮小だとかを考えながら、７パターンか、８パターンを提示して、これは国からも提示されているようなんですが、協議を進めているという状況なんです。　多くは八戸市民ですので、100億円も金をかけて組合員にいろんな負債を背負わせるのはやはり避けなければいけない。関係機関でいろいろ知恵を出し合ってやっていきたいと感じるのが私の思いなんです。ですから、今年度中に正論を得たいということで協議を進めていると思うんですが、その辺についての協議がどのような状況で進んでいるか。何とかうまい方向、知恵を出し合ってやっていけるということがありましたらお知らせをいただきたいんですが。 ◎寺沢　農林畜産課長　先ほど申し上げましたが、現在関係機関で検討会が行われております。この施設が青森県、岩手県にまたがる施設、また、自治体でいえば、八戸市のほか、階上町、軽米町にまたがっている施設ということで、各組織、団体、自治体、いろいろ関係がありますことから、関係団体、機関が集まってこの内容を協議しているところです。　施設の今後の在り方について、今現在、協議というんですか、話をしているところですが、両県にまたがっていること、３市町の受益農家が利害関係者でもあります。ですので、地域の農業の発展のために、農業者、特に現在の施設利用者の方に不利益が発生しないよう、引き続き国県を含む関係機関とともに検討会の場でいろいろ協議を通じて対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆冷水　委員　大分時間を経過しましたので、そろそろ終わりますが、ぜひ知恵を出し合って、いい方向に進んでいけるように私からもお願いを申し上げたい。　最後に、聞くところによると部長も今年度で退職されるような年になってきたようですが、一時期、土地改良区と役所、あるいは県との関係がスムーズにいかなかったということも聞いております。ぜひ上村部長が在任中に何らかの道筋をつけていただきたいと思っております。そのことに対する部長のコメントをいただきたい。　答弁の必要はないんですが、作付されていない土地がかなり増えてきています。私が見ているのは大体八工区、九工区なんですけれども、今は企業参入等もできるような時代になってきていますから、例えば土地を利用して企業参入等も図っていくようなことも必要なのではないか。もし土地改良区を続けさせていくとなれば、そのようなことも考えていかなければいけないと思いますが、それは別にして、部長から最後にコメントをいただいて終わりたいと思います。 ◎上村　農林水産部長　冷水委員にお答え申し上げます。　問題が問題なだけに、各組織それぞれの立場ということもありまして、当時はかなりぶつかったところもあるかと思います。今は国もかなり寄り添っていただいているというか、理解を示していただいて、どこまで必要なものか、そこから検討しましょうという形で入っておりますので、各機関とも連携を取りながらスムーズに進めていきたいと思っています。　私とすれば、任期は非常に短いんですけれども、なるべく任期中は努力して、進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆冷水　委員　なるべく努力をするという前向きなお話をいただきましたので、何とか３月頃をめどに１つの方向性が出ればと思いますので、農家は私の仲間でございますから、ぜひいい方向に解決できるように私からも御尽力をお願いして、終わりたいと思います。　以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　私からは、通告いたしておりますけれども、環境保全型農業直接支払交付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。　まず最初に、この交付金の内容と活用されている推移が分かればお伺いしたいと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　森園委員にお答えいたします。　環境保全型農業直接支払交付金の制度の狙いですが、平成23年度から開始した制度で、農林水産省の補助事業で、地球温暖化防止と生物多様性の保全を目的に、堆肥の活用とか有機農業の取組面積に対して、国、県、市で交付金を支払うものです。取組面積の推移については、過去５年ですけれども、平成29年度が30ヘクタールであったものが、令和３年度は41ヘクタールと５年で10ヘクタールほど、年々増えている状況にございます。　以上です。 ◆森園　委員　ありがとうございました。いろんな栽培方法はあるわけですけれども、先ほど地球温暖化と生物多様性の保全、要するに環境によい、環境保全という名前がついていますので、環境に優しいということがあって、これを今進めてきている。有機栽培というと、よくオーガニックという言葉で皆さん認知されているのではないかと思うんですけれども、少し増えているのはいいことなんですけれども、全体からするとまだ一部の農家の皆さんだということは分かりました。　一般の農家の皆さん化学肥料を使っていらっしゃるんですけれども、化学肥料の多くの原料は海外から輸入しているものですから、日本では昨年から大変高騰していて、農家は大変です。今年になってウクライナ侵攻もあったり、円安の影響でもっと厳しくなっているという状況を新聞報道なんかでは私聞いているんですけれども、現実当市の農家の皆さん方の状況はどんな感じでしょうか。分かれば。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。　特に農業者が使っている肥料につきましては、昨年の７月に比べると３割ほど上がっている状況でございまして、経営を圧迫していると認識しています。　以上です。 ◆森園　委員　経営が圧迫されていると。海外に頼っている現状ですと、今後もそういう状況は続いていくのかと思っています。　私、先日、弘前市の岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業、東奥日報の新聞記事で読ませていただいたんですけれども、来年度から令和27年度まで、総額126億円で国の社会資本整備総合交付金を活用しまして、これは県の事業ですけれども、青森県が日本下水道事業団に委託をして今後運用していくというような記事が出ていました。内容は、紹介では下水道汚泥の堆肥化と肥料化施設の建設ということでございましたけれども、この事案について内容を把握されていますか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　委員御紹介のとおり、新聞紙上でしか私も把握してございません。県で実施すると伺っています。　以上でございます。 ◆森園　委員　分かりました。私、国土交通省だとか県に確認させていただいたんですけれども、今まで下水道汚泥というと、私、議会の中でも質問させていただいたところであります。先ほど地球温暖化に対応するという話が出ていましたけれども、ほとんどの自治体では汚泥は焼却していた、ＣＯ２が発生していたということで、国では有機農法、下水道汚泥を廃棄しないで、今までは燃やして廃棄していたんですけれども、そうしないで、堆肥化しようというような事業を進めているようでございます。安全性が担保できれば大変効率のよい、いわゆる循環型の肥料になるわけでございます。　下水道汚泥の堆肥化というのは、幸いなことに八戸市では民間の業者２社がこれまでずっと青森県内――八戸市でいうと大体5000トンぐらいですけれども、青森県内の22町村ぐらいからの下水道汚泥を使って堆肥化をしている現実がございます。今風に言えばカーボンニュートラル、先進的な堆肥化施設であるわけでございますけれども、先ほどお話ししました岩木川流域の浄化センターも、焼却炉は機械を使っていますので、どうしても修理をしないといけない、その修理期間はこれまでも八戸市で処理をしていたわけでございます。八戸市は産業都市でございますので、下水道汚泥の堆肥というと、重金属といったものが混入しているのではないか、体に影響があるのではないかということで、下水道汚泥という民間の皆さん方が思う肌感覚から、農家の皆さん方は公に使用していることを敬遠されてきたと伺っているわけでございますけれども、当地域の農家の皆さん方も同じような認識なのでしょうか。どうですか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　農家の意識ということでございますけれども、循環型社会の形成に資する堆肥の活用は有効だとは認識しているものの、農業者につきましては、農地生産の土壌である農地に重金属が入ることの心配だったり、風評被害を気にしていますというのが現実でございますので、そこにつきましては農家の選択になっております。　以上です。 ◆森園　委員　今、実際にそういった重金属を扱っている企業は、排水とか、昔とは大分違うという現実がございます。風評被害なんかもあって、なかなか正しく理解されていないのかという気持ちがございます。当市でも環境保全課が連携しなくてはいけないんですけれども、安全だという検査を必ずしているわけですけれども、これからなお一層の安全性の担保が必要になると思うんです。先ほど冷水委員からもありました。農業に携わる方にとっては、どういったものが作物に合うのか。例えばこの堆肥はどういったものが合うのか。これは大切なことでございまして、こういったことを理解していかないといけないのではないか。農業に携わる方々にそういったことを理解していただいた上で、この肥料代等についてどれくらい軽減されるのか。そういったことをしっかり理解してもらうことが必要なのではないか。そういった意味で、広く伝える研究とか検証をしていただきたいと思っております。　肥料代の負担を下げることが可能な下水道汚泥の堆肥について、農業経営振興センターで少し検証とか、検討とか、どのように使えるようになるのか。安全性も含めて検討していただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　昨今の肥料対策ということで、国県で事業を扱っておりまして、肥料上昇分の７割を補助するというのがこれからスタートする予定でございます。あわせて、試験したりということでございますが、利用に当たっては、土壌とか作物によって重金属の影響がどうなるかというのが確立というか、まだ拭い去られていないのかと思いますので、もし使用した場合は環境基準以内にあるかとか、そればかりを使うわけにもいかないので、化学肥料との組合せで進めていく方向でありますので、いずれにしても使用に際しては、メリット、デメリットを農業者の方に提供できるようにしていきたいと思っています。　以上です。 ◆森園　委員　検討していただくということでいいですね。　以前、一般質問の場で話をさせていただきましたけれども、鶴田町はスチューベンが結構有名ですけれども、あそこの汚泥も八戸市に持ってきて堆肥化して、その同じ量を鶴田町に持って行ってスチューベンを作っているという現実がございます。ずっと継続して使っていらっしゃいます。ですから、安全性というのはなかなか分からないんですけれども、そのあたりを検討していただきたい。八戸市の給食残渣も全てその施設で今現在は処理されているわけでございます。土壌の再生なんかも含めて、いろんなものに活用ができるのではないかと思っているんですけれども、今後も検討していただいて、使用された農家の皆さんが風評被害なんかに遭わないように、農業経営振興センターでしっかりとそのあたりを検証していただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。

○豊田　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午前10時57分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午前11時03分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第６款農林水産業費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは46番、通告しております米価下落対策助成金について伺います。　令和３年12月議会で要望しまして、稲作農家に対して御支援をいただきましてありがとうございます。12月の補正予算で計上された4600万円に対して、執行額4352万8420円となっておりますけれども、全体の稲作農家に対しての申請者数とその申請者に対しての交付件数をお知らせください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　田名部委員にお答えいたします。　昨年、予算を取っております4600万円の内訳として、人数は1210名を対象としておりました。これは水田営農計画書を出した方ということで、主食米を作付している人です。実績ですが、1101件の申請がございまして、先ほどおっしゃられたとおりの金額となってございます。面積につきましては750ヘクタールとなっています。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。申請件数が1101件で、そのまま皆さんに交付されたという、イコールでよろしいでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　そのとおりでございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。先ほど森園委員もおっしゃっていたんですけれども、今年は特に肥料が上がって本当に大変だという中で、米の値段も昨年度大幅に下落したということで、この状況で離農が進んでいるとか、稲作、米を作るのをやめてしまったとか、そういったことがあれば教えてください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。　先ほどの1210名分の1101名で、申請が上がってこなかった人が100人ほどございますけれども、申請しなかったということで確認したところもあったりして、そういう方、十数名程度は営農できないということで申請しないと聞いていました。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。100人のうち十数名はもう辞めてしまうというところで、これからも農家を続けていただくために、昨年度、収入保険制度の加入を上げていくということでお答えいただいたんですけれども、収入保険加入率の推移が分かればお知らせください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。　八戸市分でございますけれども、対象は青色申告をしている方を分母にしてございまして、令和３年からですが、令和３年が37名います。令和４年が43名とちょっと増えてございます。平成30年度にスタートした時点は17名の加入がありまして、徐々に増えてきてございます。分母につきましては234名です。　以上です。 ◆田名部　委員　分母というのは何ですか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　青色申告をされている方が234名で、そのうちの52名が加入しています。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。なかなか収入保険の加入率も上がってこないという状況で今年９月９日の新聞で、今年の生産者概算金というものが出ていたんですけれども、昨年よりは少し上がった状況ですけれども、また１万円を切っているというところで、それをどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　率直に、肥料が上がったり、資材が上がっているのに、販売額が下がっているということで、もうけが少なくなって厳しい状況にあると認識してございますけれども、今回1300円上がったというか、戻ったというか、もう少し足りなかったのは、１万円というのはよく言われることで、１万円ぐらいは欲しかったとは私も思っています。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。作っても、米の値段がどんどん下がっていく状況の中では、やはり農家は高齢化になってきて、田んぼをどんどん辞めてしまって、耕作放棄地も増えているという状況の中で、農家への支援は国でやるべきことだと私は思っているんですけれども、町村が農家に対して収入保険の加入のことですとか、様々手厚い支援がある中で、八戸市はちょっと足りないのではないかというような声も届いておりましたので、ぜひそういった支援も含めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、47番目の鳥獣被害の関係から51番目の水産物ブランド戦略会議についてまで質問させていただきます。　まず、鳥獣被害の関係なんですけれども、前にも聞いたことはございますけれども、今回51人から53人ということで隊員が増加しているんですけれども、この増員の要因をお知らせください。 ◎寺沢　農林畜産課長　久保しょう委員にお答えいたします。　鳥獣被害対策実施隊の予算枠は例年60人分要求してございました。実施隊の編成に当たりましては、猟友会の八戸支部に適任者を推薦してもらうようにしていただいていて、令和２年度は54人、隊員がいました。そのうち報酬の対象となったのが51名です。この報酬の対象にならない方というのは、市の職員とか、また、実働実績がない方になります。　令和３年度は、実施隊員は58人で、そのうち報酬対象となった方は53名です。なので、実施隊員のほうで数えますと54名から58名に増えていますが、こちらは猟友会からの推薦に基づくものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　推薦と言うんですけれども、そうすると、猟友会で増やしたんだと思うんですけれども、猟友会ではどのようにして人を増やしたんでしょうか。例えば新規なんでしょうか、それとも今までやっていた方ということですか。 ◎寺沢　農林畜産課長　お答えいたします。　猟友会に依頼している中では、猟友会では前年度の実績がある方に先に声かけをしているとのことです。また、その中でも辞められるような方もいらっしゃるということで、そのときには補充ということで猟友会の中で探している。60名を推薦するんですが、実際は辞めたい方もいらっしゃるようなので、満額の人数にはなっていないというところでした。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　被害の状況なんですけれども、例えばイノシシとか、鹿とか、ハクビシンとか、いろいろあると思うんですけれども、被害額と被害の状況というんですか、どういう鳥獣で被害になっているか、お知らせください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　鳥獣被害は、少しですがこちらに被害を受けて届けられるので、ハクビシンが最近は多くて、イチゴの被害です。ハウスの中に入ったり、上ったりで食われていたり、南郷地区ではブドウの食害、これもハクビシンではないかということでありました。小型の獣害です。あとはカラスによるリンゴの被害などがございまして、被害額とすればトータルで1400万円ぐらいになっています。令和２年度でございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。そうすると、鳥獣被害対策実施隊がやる仕事はどのような仕事になるんですか。 ◎寺沢　農林畜産課長　お答えいたします。　鳥獣被害対策実施隊の職務としましては、有害鳥獣の捕獲に関すること、現地調査、巡回等の鳥獣被害情報の収集に関することとなりますが、基本的には、鳥獣の被害が確認されたといいますか、畑とかでイノシシの跡があるとか、ハクビシンの侵入があって困っているという情報を受けて、出動をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう被害があって、出動によって解決したというのは何件ぐらいあるんですか。 ◎寺沢　農林畜産課長　令和３年度の出動回数とすれば28回、日数にすれば47日になりますが、その中で主立った捕獲実績といたしましては、ニホンジカが９頭、カラスが33羽、その他、ハクビシン、アライグマ、カワウ、イノシシ、ツキノワグマ等が１頭なり３頭とか少数になっておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　令和３年度はそういう状況なんですけれども、捕獲とかが増えているんでしょうか。 ◎寺沢　農林畜産課長　お答えいたします。　令和３年度については、その前年度――令和２年度の実績に比べますと、横ばいもしくはニホンジカが昨年度は多かったです。令和２年度は５頭でしたが、それよりちょっと増えていました。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　５頭から９頭というと倍になっているような状況だと思うんです。そういう点では鳥獣が増えている。北上というんですか、上がってきているような状況もあると思うんです。そういう点では、そういうところを強めるための対策として、隊員を増やす、さらにはまた、違う方策、わなをいろいろ仕掛けるとか、あとは農家に対する対応とか、そういうものについては今後どのような対策を取っていくんでしょうか。 ◎寺沢　農林畜産課長　お答えいたします。　鳥獣被害対策の今後の取組ということですが、まずは、引き続き、被害がありましたら、鳥獣実施隊、猟友会の協力を得て、出動をお願いしたいと思っております。　ただ、私が来て思ったことですが、目撃情報があっても、わなを仕掛けて捕獲するのは結構難しくて、特に通り道を探し出しても、そこを必ず通るかといえば、そういうわけでもない、結構難しい業務だと思っていました。それでも引き続き、そういうわなによる捕獲、また、銃による捕獲を進めていかなければならないと思いますし、被害があった場合には連絡いただいて、すぐに対応できるようにしたいと思います。　また、最近は、やはりニホンジカとかイノシシの出没が増えておりました。南のほうから上がってきているようですので、被害が増えるようであれば、今後は、南のほうで行われているような電気の線による防護柵というのも考えていかなければならないと思っているところでした。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　対策として１つの方法とすれば、監視カメラとかを設置していくと。市内ですと、そういう監視カメラがどんどん増えているんですけれども、被害に遭ったところに監視カメラとかをやろうという気はというか、対策を施す取組はありますか。 ◎寺沢　農林畜産課長　監視カメラも実際ございまして、鳥獣の目撃情報があった場合には、あったところに仕掛けて、後で確認するようにしていました。映っている場合もありますし、そのときだけ出て、その後、仕掛けても映像がないというふうにもなっていました。まず、カメラでの確認等は行っているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　いろいろ対策を取りながら、鳥獣被害を少なくしていくよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、ウルシ造林事業補助金の増額理由についてです。　ウルシの増額がありましたけれども、これは本数が増えたということでしょうか。 ◎寺沢　農林畜産課長　久保しょう委員にお答えいたします。　令和３年度の交付額は66万円で、その前年度に比べまして36万8250円増えております。その主な理由といたしましては、植栽本数が1945本から3300本へ増えたこと、もう一つは、補助単価の上限額を１本当たり150円から200円に引き上げたことが挙げられます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ウルシは95％が海外からのものだと言われていますし、国宝とか文化財の保護には欠かせないものです。中国などは５年ぐらいで駄目になってしまい、日本の国内のものが求められている。やっぱり緊急に国産のウルシを増やしていこうということでこれに取り組まれていると思うんですけれども、岩手県の柴波町では――これを見ると町長が八戸市長と同じ熊谷なんですけれども、地域の方々とか、ＮＰＯとかがウルシ産業の振興に関する基本協定を結んで増やしていこうというような機運が高まっているみたいなんですけれども、八戸市内はどうでしょうか。 ◎寺沢　農林畜産課長　お答えいたします。　ウルシ産業、ウルシ造林事業等については、八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として、八戸市だけでなく、周りの町村とも一緒に取り組んでいました。　まず、ウルシ産業を育てましょうということで、ウルシの植栽に対して補助金の交付を行っておりますが、そういう制度をもっとＰＲしていって、皆さんの御理解を得ながらウルシの植林、造林を図って、進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ウルシも、植えて、すぐ取れるわけではないと思うんですけれども、昨年度――令和３年度だと、どれぐらいのウルシが成果品として出たのかというのはあるんでしょうか。 ◎寺沢　農林畜産課長　成果、実績というのでは把握はしていないんですが、ウルシの造林、植栽が始まったのが、八戸市の事業ですと平成30年からとまだ若いものなので、出荷に至るものはまだないのではないかと思っていました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　積極的にウルシを作っていって、八戸市のウルシという世界にも通じるような形、国内でも盛んになっていただきたいと思っています。また、150円、200円という形で、やっぱりそういう点では力を入れているんだとも思いますので、広がりも出てくるのではないかと思いますので、耕作放棄地なんかも利用してやるということもあるかと思うので、どんどん進めるようにお願いして、この件については終わりたいと思います。　次に、49番のワイナリー創出支援事業補助金の海外派遣研修なんですけれども、私もワインのことはあまり詳しくないので、先ほど冷水委員からもるるワインのことについては説明していただいて、本当に大変だと思っています。ワインといっても、年数もかかるし、特に何代もかかるようなものだと思うんです。その中で、八戸ワインも世界的に有名になっていくようなものが出てくると思います。年数がかかるものについては、これを育てるという素養のある方を育てていく、地域でも育てていくことが求められてきているのではないかと思うんですけれども、実際やられているワイナリーの方は、フランスとか海外で研修を何年も受けてきたような方が携わっているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　ワイナリーは市内に２社ございまして、それぞれ醸造家の方は海外に行って、フランスだったりというのも聞いてはございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　研修にどのぐらいの年数行っているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　研修期間等につきまして、詳しくは把握してございません。 ◆久保〔し〕　委員　私が言うのは、研修といっても、１か月、２か月ではなくて、やっぱり２年、３年ぐらい行ってほしいと思っているんです。そういう方がいるというのは聞いていますか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　長期の研修については把握してございません。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　世界に通ずるためには、私たちは日本酒は分かりますけれども、ワインとかいうと、海外のものだと思うんです。海外の方が造って、一生懸命いろんな技術、課題に取り組んできたと思うんです。ですから、日本人が行って、そこでちゃんとしたものを習って、帰ってきて、それを育てていくことが必要ではないかと思っています。　というのは、よくテレビなんかで見ると、東京辺りでもワインを造っているというのがあって、その方は３年ぐらいとか、ワインをやって、こちらへ来て造っているというような形で人気になっているんです。そういう点では、そういうことを進める考えを持っていないでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　今の段階というか、ワイナリー、最終的にブドウがワインになるところの考え方につきましては、それぞれ醸造家の思惑もあって、好きな銘柄もあると思いますので、一概にどこの国とかいうことも言えないですが、まずは生産に注力していっている状態なので、海外研修については参考にさせていただきたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　先ほど冷水委員も言ったように、まだ若い木なんだと。10年、20年かけないといいものができてこないと思うんです。そのためには、市の職員が行って、３年ぐらい行って研修してくる。本格的にやってしまうような形を取るくらいの気持ちでやらないと、いいワインは造れないのではないかと素人目には思うんですけれども、いかがですか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　市の職員がということですか。それにつきましては人事課との話になるんですけれども、そのぐらいの覚悟が必要だということで、今の意見につきましては注意しながら進めていきます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　よろしくお願いします。　では、50番目の米価下落対策助成金についてお聞きします。　先ほど田名部委員もお話ししたんですけれども、今年も米価が安い、買取り価格が抑えられるのではないかという形ですけれども、もう１万円を切ってしまうと農家をやっていられないという声が聞こえてきます。農産物の自給率を高めるという点では、本当に逆さまな政策ではないですか。ここをきちんとやっていかないと、海外ではウクライナの問題とかで日本は輸入をしているわけだから、輸入を止められれば生きていけない。農産物の自給率を高めなければいけないというのはもう当たり前のことで、その当たり前のことを逆に下げていくような気持ち――政府の問題もあるんですけれども、八戸は農業にも特化した形で頑張っているわけだから、農家に対する支援を強めていかなければいけないと思っているんです。　先ほど田名部委員からも聞いていましたけれども、去年、農家が10軒くらい辞めている。その前、大体３年ぐらいで農家の方が辞めていく実績とかはあるんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　米、稲作に特化した数字は把握してはございませんけれども、担い手というか、農業者数が減少しているのは全国的にですし、八戸市も同じでございまして、数字は確定していません。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　数字は確定していないけれども、大体確認はできるんでしょうか。もし確認できるのであれば、後でもいいので教えていただければと思っています。　先ほど水田活用交付金とかもなくなってしまうというような形で、転作もできない、米も作れないというような形でいけば、本当に大変な状況になると思うんですけれども、今年もさっき言ったように助成金がなければやっていけないということなので、この助成金を今年も市で出していくという考えはあるんでしょうか。

◎久保　農業経営振興センター所長　昨年――令和３年の助成の考え方とすれば、コロナ禍の時期、情勢が変化したとか、過去最大の下げ幅だったということで、試算すると10アール当たり１万2000円の赤字分を市と農業者で半分ずつ負担した、出させていただいたところです。令和４年、現在ですが、概算金でございますので、まだ確定はしてございません。今後精算するまではそれ以上になる可能性もあるということですし、1300円ということで、10アール当たりは昨年から比べればやや上回っているのが事実なので、概算金の確定をもって慎重に判断していきたいと思っています。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　慎重でなくても、大体やっていけないとなっているんです。農家が潰れてしまうんです。だから、さっき言ったように自給率を上げる、農家を増やしていかなければならない。そういう点では、農家が増えているという昨年度――令和３年度、３年ぐらい前からでも農家が増えているケースはありますか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　農業者は減っている状況でございます。増えてはいないです。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、新規はゼロということですか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　年数というか、平均的に言えば１人ぐらいですけれども、新たに取り組んでいるというか、若い人、新規で参入している方はいます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　本当に新規に農業をやろうという方は、１人あるか、ないかくらいのことでしょう。どんどん減っていって、もう食べるものができないような状況なわけです。だから、こういう状態を改善していくような形を取るためには、もちろん国の制度が変わらなければならないんでしょうけれども、八戸市としても農家を増やそうという対策はこれからどのように取られていくんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　農業者の獲得というか、育成につきましては一番の課題だということで、一般質問でも答えさせていただきましたけれども、八戸市の強みは、気象だったり、社会的条件、経済的条件で有利なところがあるので、その特性を生かした農業が現在も行われているというのを、相談しに来た方にはいろんなチャンスがあるというふうなことで御紹介して、増やしていきたいと思っていまして、こちらの農業経営振興センターでワンストップでできるようにしていきたいと思っています。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　農家の方々も子どもたちに農家を継がせたいということで、車を買ってあげたりとか、うちを建てたりとかいう形で援助しているわけでしょう。だから、市でも農家の方を増やしていくという援助の仕方、やはりお金を出していかなければ駄目だと思うんです。そこを強く要望して、この件については終わりたいと思います。　じゃ、51番目です。水産物ブランド戦略会議についてなんですけれども、八戸市水産物ブランド認証制度ということで水産物ブランドになったものは何件ぐらいあるんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　新たな水産加工品になったものということで、令和３年度から新たに支援事業の補助金を立ち上げまして、結果、商品になったものは、赤酢しめさばとサバ炊き込みごはんの２つの商品になります。あと１件の申込みがあって、ある程度まで商品は作ったんですけれども、商品化には至らなかったということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　水産物ブランド認証制度を見ますと、八戸のものを使った新しいものという形で申請すれば、みんな水産物ブランドになるんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　現在は市で令和３年度から予算がつきました八戸市水産加工試作品製造支援事業補助金で作られた商品を対象にしております。八戸港で水揚げされた水産物でとなっているんですけれども、例えば昨年度の赤酢しめさばなんかは、八戸港でサバを加工できなかったこともありまして、他港からサバを持ってきて商品を作ったことがございましたので、今回のブランド認定の対象からは外れております。今回のブランド認定の対象になったものにつきましては、サバ炊き込みごはん１件となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　制度についてあと２つの項目があるみたいなんだけれども、要件を満たせば全てブランドになるという考え方なのか、それとも水産物ブランド戦略会議の中で、いや、これは違うだろうとか、あるいはこうという形なんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　申請のありました加工品につきましては、八戸市水産物ブランド戦略会議を中心とした委員で選考しまして、点数化しまして、ある一定の基準を満たしたものについて認定することとしております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、認定になるための基準があって、その基準を点数でやって、基準の点数が例えば70点、80点以上にならないとブランドにならないということなんですか。あれを見ると、要件がそろえば何でもブランドになるような形になっているものだから、もう少し詳しく点数ですとか、基準があるんですという形がホームページの中にないものですから、全てあの２つだけ――八戸のものを使えばいいんだ、新しいものだったら何でもいいんだというようなことだと思っていたんですけれども、そうではないということですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　ホームページなりで分かりづらい部分がありましたら、その部分は修正したいと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　令和４年度はどうですか。来年度に向かってブランドになるようなものが上がってきているんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　今年度の支援の補助金につきまして２件申請がありまして、２件が認められて、今年度も対象の魚種はサバになるんですけれども、水揚げがあってから、いろいろ加工品を製作していくと伺っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのブランド品については随時受付でしょうか。期限があるんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　期限を設けた受付としております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　期限はいつ頃までなんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　今年度は第２回水産物ブランド戦略会議が７月の末に行われまして、日にちは正確でないかもしれないんですけれども、７月中旬頃まで、約１か月間程度の募集期間となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　水産物ブランド品は増やしていったほうがいいと思うので、積極的にＰＲするという形であれば、期限を設けないで、そういう申請があったら審査するような形で、どんどん八戸のものをブランド化していくという考えはないんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　今回のブランド認証制度は支援事業補助金の対象となった加工品となっておりまして、その補助金の予算は今年度75万円掛ける２件分の予算を確保しておりましたので、随時ですと予算オーバーもありますので、期間を設けて、今年度は２件の予算の中で２件だったので、選考は行ってはいるんですけれども、漏れることはなかったんですが、それ以上の申込みがあった場合は選考から漏れるということで、取りあえずは期限を設けて募集したということになります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　補正予算というものがあるではないですか。申請が来たら補正すればいい話なので、もう決まったものしかやりませんと言ったら、何かもう頭打ちという形で、せっかく持ってきて進めたいと思っているのに、やれないとなれば、水産アカデミーとかなんとかを立ち上げて頑張ろうとなっているんだけれども、そういうものを進めようという感じがないんですが、何とかそこは期限を設けないでやれないですか。補正でやっていくというか。 ◎高舘　水産事務所副所長　そこは財政課と相談してみたいと思います。昨年度は３件分の予算があったんですけれども、それを超えた場合は補正も考えようかという考え方であったんですが、たまたま３件中３件、今年度も２件中２件だったので、そこは財政課とも相談してみたいと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　財政課ではなくて、担当課で決めるべきだと思うんです。それで、財政課にそういうのでやりたいからと申し込んで、その結果財政で、予算をつけようかという形になると思うので、財政課が水産物ブランドをやっているわけではないですから、そこを部長から一言お願いします。 ◎上村　農林水産部長　期限を設けずという御意見だと思いますけれども、申請を受けたものは、審査というものがありますので、提出期限を設けています。そこで一回受け付けて、先ほど言ったように、それを超えたものについては補正なりとか、そういう方法論はあるかと思いますので、そういったことはその都度協議していきたいと思います。　ただ、審査のためには一度は期限を設けさせていただいておるということもございますので、御理解願いたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　せっかくいいものであれば、どんどん進めていただきたいと思ってお話をしているので、やる気のあるところにはどんどん金を使うような形でいかないと、これからの水産業も大変だと思いますので、ひとつ取組の強化をお願いして、ここの部分では終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　先ほどの久保しょう委員の質疑に対しまして理事者から発言の申出がありましたので、これを許します。 ◎久保　農業経営振興センター所長　久保しょう委員の農業者の減少の推移という御質問ですけれども、５年ごとの農林業センサスの数字でお願いしたいと思うんですが、平成27年と令和２年の比較です。農業従事者の数でございますけれども、平成27年が3998名、令和２年は2852名となってございます、５年間での減少数と御理解いただければと思います。　以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは52番から54番まででございます。　まず最初に、八戸市魚菜小売市場の性格とターゲットについてです。　陸奥湊の市場として親しまれている魚菜小売市場は、昭和28年開設以来、市民の台所というキャッチフレーズで多くの市民、そしてまた、市外、県外の観光客が訪れる市場であります。そして、令和３年５月からリニューアルを開始して、本年11月には新しい市場として復活するということでございます。　そこで、質問の意図は、この市民の台所という性格づけは果たしてずばり言い表しているのか、私はかねてから疑問に思っているところでありました。それは、開設当初から昭和40年代、昭和50年代ですか、そのあたりはまさにそのとおりで、市民の台所として活況を呈していました。スーパーがまだ普及していない時代は、地元の小売商店やお魚屋さん、あるいはすし屋さんとか、いろいろな方々が陸奥湊で安く仕入れて商いをして、市民の台所そのものだったんです。　しかし、現代は市民の台所という性格づけは、どちらかというと、スーパーとか、大型店とか、あるいはコンビニでありますので、これまでの魚菜小売市場の性格づけやコンセプトについての考えと、リニューアルした後のまさに令和の現代にマッチしたコンセプトについてお伺いしたいものです。よろしくお願いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　魚菜小売市場は戦後引揚者等の生活困窮者の救済を目的として開設されまして、業者、行商人、市民や周辺市町村からの買物客で大変にぎわっておりました。近年は消費生活市場へと役割が変わりまして、商品の安さや新鮮さを求める市民の方から、日常的な買物目的で利用されるとともに、昔ながらの市場の雰囲気があるということで、メディアなどにも取り上げられまして、観光客にも利用していただいているところでございます。　リニューアルにつきましては、昔ながらの雰囲気を残すためにリノベーションといたしまして、県道に面したオープンスペースでは最近はやりのキッチンカーとかを設置したり、イベントが可能となっておりますので、これまでと違った活用ができるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　やはり昔ながらを残しながらということなんでしょうけれども、市民にも活用していただいて、そしてまた、観光客にもということなんですけれども、そこで、先般、沖縄の牧志市場を視察していたときに感じて、そのときに担当者の方にも聞いてみました。沖縄という性格上、あちらも今リニューアルしているわけですけれども、ターゲットとしてはどうなんですかという話を聞きました。沖縄ですので、あそこはまさに観光県でありますから。そうしたら、まずターゲットは観光客ですと言いました。やっぱりあちらも市民の台所とか使っています。でも、狙いは、ターゲットは観光客なんです。特にインバウンドというか、外国人客なんですという話でした。　そこで、八戸市としては、両方に力点を置くんでしょうけれども、これからどういう視座を持っていくか、どういう視点にするか、ターゲットをどのようにしていくか。これから期待される課題というか、成果というか、そういう狙いについてもお聞きしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　魚菜小売市場は12月にオープン予定ということもありまして、そのときにはオープニングセレモニー、陸奥湊駅前での東北新幹線開業20周年記念行事が実施される予定でございますが、これを契機にリニューアルオープンの周知を図っていきたいと考えていたところでございます。観光客の皆さんにつきましては、市民が日常的に楽しんでいることに魅力を感じていただけるものと考えておりますので、まずはこれまでどおり、多くの市民に日常的に利用していただきまして、それを見た観光客がまた、立ち寄ってみたいというような施設になっていければと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　多くの市民に利用していただくためには、そちらでは答えづらいと思いますけれども、やっぱり価格なんです。安くて、面白くて、買物をしたかいがあるという、もう少し引きつけるものが必要ではないかと思います。ですから、今オープンに向けていろいろな企画を立てているんでしょうから、そういうことを大々的に打って、多くの市民の方々が、オープン時だけではなくして、長くみんなに愛されるような市場にしてもらいたいものだと切に願う次第です。　例えば昔ながらのよさを残すというか、昭和のレトロの時代がいいのかどうか、その辺の判断は私はできませんけれども、現代の皆さんが来るには、いつまでもイサバのカッチャではないだろうと私は思っているんです。イサバに行こうなどというのはちょっと無理がありますけれども、インスタバのカッチャぐらいにしてもらいたい。インスタ映えするような面白い、あそこ全体がワーっとまた活気を呈するようなものになればと思うんです。　私、いつも双葉湯に朝風呂に行くんですけれども、私のところから行くと陸奥湊の市場を通り越して行くんです。あそこはもう車、車、車で、なかなか前に進めないところなんですけれども、今は朝４時ぐらいに行ってもすいすい行けるんです。それぐらい人が来なくなったというか、市民の皆さんが来て、ここで買物をしているという風景がだんだんと――今は工事をしているからかもしれません。どうかあそこが渋滞することを切に願って、この項目は終わります。　次に、販売会計システムについてです。　先ほども言ったように、私も市場には時折買物には行くんです。先ほど副所長がおっしゃったように昔ながらの市場でありまして、個人商店の対面販売です。そうすると、あれもこれもというか、あそこへ行くと、みんなどうも気兼ねして、こちらで買って、あちらで買ってと、いつの間にか小銭を持って対面販売しながら、いっぱいの袋を持ち歩くんです。　そこで、今までのような会計システムについて、市民や観光客からの反応はどうであったか、その辺が分かっていたらお知らせ願います。 ◎高舘　水産事務所副所長　魚菜小売市場に来られたお客様から、電子決済システムを使用できないかと聞かれることがあるということでして、現在対応できている店舗は１店舗のみと伺っております。今のところ会計方法についてトラブルはないと伺っているところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　先ほども言いましたけれども、沖縄の牧志市場に行ったときも同じでありました。　そこで、後ろにおられる藤川議員と一緒にこういう感想を持ったんです。この市場というか、魚菜小売市場、全国どこでも同じような市場があるんですけれども、大抵は個人商店の集合体であります。　そこで、会計一元化システムというのがいいのではないかというような感想を持ちました。スーパーやコンビニは、カートにいろいろなものを入れて、最後に会計をするわけです。新しい市場では、先ほどから何回も言っているように、個人商店の集合体ではありますけれども、この会計システムの一元化が構築できないものだろうかと思うんですけれども、その辺のそちらの考え方をお聞きしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　牧志公設市場に聞いてみたんですけれども、個々のお店で、現金、クレジットカード、電子決済システム等で対応しているとのことでした。魚菜小売市場の会計につきましても、今のところ個々のお店の対応と考えておりますけれども、会計一元化システムが必要という話になった場合は、魚菜小売市場の組合とも協議してみたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　個人個人の商店でありますけれども、やはりこの辺は、昭和のよさを残しながらも、現代に合った形で推移していかなければ、また開設当初はいいけれども、だんだんとじり貧になっていくのではないか。そのようにならないことを切に願うわけです。　そこで、個人商店ごとにバーコードを貼り付けた値段票をやって、陸奥湊のよさでありますけれども、カッチャと話をして、まけろじゃ、まけないじゃをやって、何十円とか何百円まけますなんていうときは、ちゃちゃちゃと書いて、夜にスーパーに行ったりすると値引きしているような感じで販売したりするような会計システムにすると、実はこれの利点は、どこの商店がどれだけ売れて、何が売れている、あるいは28店舗、30店舗とたくさんあるならば、Ａ、Ｂ、Ｃとどこどこの商店はこのようなものが売れているんだといういろんな情報も全部集積できると思うんです。そういう状況把握、あるいは販売のいろんな情報が集積できれば、お互い競争力が生まれたり、切磋琢磨する、あるいはいろいろなアイデアが出るのではないかと思います。そうすると、そういうことがまた活性化する基盤ともなると思います。特に先ほども言ったように、どんどんとキャッシュレス化が進んでいるわけですから、それに対応できるような形でやってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　では続いて、養殖魚事業の実際例についてお伺いします。　今、壇上におられる豊田決算特別委員会委員長が先般の一般質問におきまして、熊谷市長が公約で掲げた水産アカデミー構想における八戸のつくり育てる養殖漁業への取組について質問されたわけです。　そこで、私からは、これからの養殖魚事業について鋭意取り組んでいくにしても、水産八戸として今まで養殖魚事業に取り組んだことはあったのか、なかったのか。そしてまた、それは現在どのような状況であるのかを精査してみたくなりました。　ということで、これまでの養殖魚事業の実際例についてお伺いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　これまで、昭和62年から平成元年までサーモンの養殖推進事業、平成29年に八戸水産高校の施設を活用したサバの飼育試験、令和３年度から令和４年度９月までＳＧプラザでのトラフグ試験養殖の３事業が実施されているところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　サバの飼育もやったことはあるんですね。では、どういう規模で行ったのか、また、陸上なのか、海面なのか、どういうところでやったのか。そしてまた、サーモンの養殖等はどのような場所でやったのか。漁業法で言うところの適合して区画漁業権に基づいて、きちんとやったのか。場所とか、その辺の実際例を教えてください。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　まず、サーモンの養殖推進事業につきましては、金浜沖で25万尾、約500トンを目標として実施されました。結果、潮流によって生けすが破損しました。あと夏場の高水温で魚が全滅して終了したという結果になっております。　また、サバの飼育試験につきましては、恵比寿浜漁港の元海洋学院におきまして、定置網で漁獲された天然のサバ70尾で試験を実施しまして、３か月後の生存率は22％。餌、水温の管理、塩分濃度が課題で、天然飼養は難しいという結果となりました。　また、トラフグ試験養殖につきましては、ＳＧプラザに設置された温泉水を活用した水槽で実施されまして、115の個体のうち、へい死は10体と歩留りもよく、順調に成長しまして、出荷サイズである800グラム以上になった個体も散見されまして、陸上養殖の大きなデメリットである適度な塩分を含む飼養水の確保についても低コスト化を図ることができたとのことです。　いずれにしましても、漁業権はあまり関係のない場所でやられたということになります。　以上でございます。 ◆高山　委員　今までそのような取組をしてきたということは分かるんですけれども、それが現在までというか、実際に水産八戸の一翼を担うようなところまでは産業化していないということなんです。サバをやったりしても、塩分濃度というか、適合水が非常に難しいことはよく分かります。そういうことで、この制御というか、特に回遊魚等は難しいことは分かります。　そこで、もう一つお聞きしたいのは、卵からの種苗生産とか、そういうことによる栽培漁業です。あるいはサケ・マスのふ化放流事業もあると思います。あるいは、貝類、アワビとか、ウニとか、あるいは藻類であります昆布とかワカメというのも１つの養殖ではありますけれども、八戸市での貝、藻類とかの養殖の実際例もありましたら教えてください。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　まず、種苗生産につきましては、青森県栽培漁業振興協会が種苗生産及び研究事業を展開しております。ヒラメ、アワビ、キツネメバル、アイナメ、昆布などを生産し、販売等しておりまして、近年は高級魚のマツカワの種苗生産研究が注目されているところでございます。　次に、サケ・マスふ化事業につきましては、市内に新井田川漁協と市川漁協にサケ・マスふ化場があり、ふ化放流事業を行っております。近年は川への遡上数が少ないために、海で漁獲されたサケをふ化場に持ち込み採卵する海産親魚等の取組により放流稚魚数を増やす取組も行われているところでございます。　また、海藻類につきましては、市内の沿岸漁協ではアワビの種苗の放流やホッキ貝の移植放流などの増殖事業のほかに、鮫浦の漁協では区画漁業権に基づいた昆布の養殖が行われているところでございます。　以上でございます。

◆高山　委員　回遊魚というか、成魚を養殖するのは非常に難しいところもあるので、私は１つの成長産業としては、海面は海面でも、海藻類とか、ウニ、アワビとか、そちらのほうが採算性の面でも非常に有効ではないかと思っています。そういうところを充実化していけばいいかと思いますが、そういう意味でもう一つ大事なのは、八戸市あるいは青森県での行政主導というか、研究や後押し、バックアップ体制が非常に大事だと思うんです。　そこで、今まで実際例をずっと述べていただきましたが、それらに対して八戸市としてはどのように今まで取り組んできたのか。その辺の行政という立場でのことを教えていただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。　まず、サーモンにつきましては事業主体は当時の八戸漁連でございまして、県、市も500万円ずつ補助金を支出しております。　また、水産高校がやりましたサバにつきましては、事業主体である市内加工業者のほか、市内漁協、水産総合研究所、県、市が、お金ではなくて、検討に参加したところでございます。　また、トラフグにつきましては、市は試食会等に参加しています。　以上でございます。 ◆高山　委員　時間もあれですから、ここでまとめます。　そういう今までの、過去のいろいろな実際例を基礎的なこととして、今度は水産アカデミーでもその実際例をきちんと精査して、こうこう、こうだったから、じゃ、どういう反省点があるんだ、どのようにしたらこれを伸ばせるだろうかという視点できちんとやって、水産アカデミーの中でも議論して、基礎的な材料として活用してもらいたいものだと切に思う次第です。　先般豊田委員長が質問された後、養殖魚事業が八戸水産業の柱の一つとなることを目標にしたいという意欲を示されております。そういうことに対しても、それぞれの職員の方々には、ますます英知を絞って、前向きに取り組んで、そして水産アカデミーの発展、あるいは水産八戸の復活、養殖漁業の大本として頑張ってもらいたいものと切に希望しまして終わります。　ありがとうございました。 ○豊田　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時09分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時10分　再開 ○久保〔百〕　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第６款農林水産業費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、ナンバー55、浜の活力再生広域プラン作成業務委託料についてお伺いしたいと思います。　広域浜プランは水産庁が作成を推奨しているもので、その利点として、水産庁の様々な補助事業を活用することが可能になると理解しております。今回の第２期広域浜プランの作成に当たっては、前期の第１期広域浜プランの評価を考慮して検討されたものと考えておりますが、まず初めに、第１期の浜プランの成果と課題について御説明いただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　間委員にお答えいたします。　第１期のプランでは階上町が事務局となっておりまして、ハマの駅あるでぃ〜ばを整備いたしました。直売施設を利用した漁業者の事業収入の向上やイベントの実施により、来場者増加への魚のＰＲにつながったものと受け止めております。また、国から２分の１が助成されまして、漁船をリースする形態で所有できる水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業が３件、また、エンジン、レーダーなどの漁業用機器の導入に当たり、上限2000万円として国から２分の１が助成される競争力強化型機器等導入緊急対策事業が12件活用されまして、生産性の向上につながったものと考えております。　また、課題といたしましては、生け締めとか加工品開発などの取組をする予定だったんですけれども、軌道に乗せることができなかった部分かと認識しております。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。成果は、そういった意味で水産庁の補助を受けて着実に機械の更新とか、いろんなリースができているということでしたけれども、課題は漁業の向上というか、そのための生け締めとか、神経締めというものもあるみたいです。そういったものが漁師の方々、生産者の方々にあまり浸透しなかったような話もありますけれども、その原因というのはどのようなものが考えられるか、教えてください。 ◎高舘　水産事務所副所長　神経締めですけれども、手間がかかる割には、買っていただく場合の魚価に反映されなかった部分がありまして、軌道に乗らなかったと伺っております。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。確かに手間がかかって、全然もうからないとなると当然やる気が出ないことになるかと思うんです。水産関係の人に聞いたら、技術習得というか、習熟していくというか、そういうことにも結構課題があってとか、そういうのもいろいろあるという話もあります。また、神経締めをしたから高く売れるのではなくて、まずは流通をいろいろ考えて、販売ルート、最終的な買う先まで見据えてやらないと、せっかく手間をかけたのに売れなかったではなくて、そういったニーズ――全国では売れているところ、単価が高く販売できているところもあるわけですから、先にどこで販売していくか、どういうお客さんにやっていくかを明確にしていかないと、なかなか結果が上がらなければ、さっき言ったように当然生産者のモチベーションも上がりませんので、そういったところが大きな課題になるのかと私も認識しております。　それでは次に、第２期浜プランにおきまして、第１期との課題なども整理した中で、違いというか、もし新たな取組がありましたら、そういったものと期待される効果について御説明いただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答えいたします。　第２期のプランにつきましては、第１期プランで整備しました階上町のハマの駅あるでぃ〜ばや三沢市、八戸市に立地する高度衛生荷さばき施設を効果的に活用しまして、消費者のニーズに対応した新たな出荷販売方法を検討していきたいと考えているところでございます。また、第１期プランから引き続きまして、水産業の競争力強化の申請を有効に活用できるように業者の方に情報提供いたしまして、意欲ある漁業者が将来にわたって希望を持って漁業経営に取り組むことができるように支援し、地域の漁業の維持発展をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。荷さばき施設をしっかり活用した中で、次の取組につなげていただきたいと思いますし、これからはいろいろ更新したものをどんどん活用して、そこでしっかり利益を稼いでいくものにつなげていくことを期待したいと思います。　時間も限られますから、最後に、意見、要望を申し上げたいと思います。　第２期は第１期の課題を踏まえて、付加価値化の促進がやっぱり大きなポイントになるかと思いますし、広域浜プランですから、地域連携がポイントなのかと思いますけれども、そういう総合的なＰＲや販売促進という取組をさらに進めていただきたいと思います。　先ほども言った神経締めとか活魚の出荷というのは、地元だけではなくて、首都圏ではかなりそういうニーズはあるかと思いますので、まずはそういった販売先をしっかり見定めた中で進めていただきたいと思います。また、よくＩＱＦのイカの話なんかもこの中で調べていたら出ていたんですけれども、当然個別凍結のＩＱＦに価値があるのは分かるんですが、今、冷凍技術というものは本当に進展していて、液体急速凍結技術といったものを活用して、首都圏では冷凍食品専門の売場がオープンし、いろんな食材を販売しているという報道も先日ありました。ＩＱＦのイカだけでなくて、ほかの魚種に拡大したり、調理加工品といったものまで今は冷凍できる状態になっていますので、そういったものを開発していきながら、出荷方法、販売方法を検討、実践していただくことを要望したいと思います。　また、地域連携による総合的なＰＲの販売促進ということでは、みなと漁協の直営販売所である、みなとっとだけではなくて、そのほかにも市内にある観光交流拠点、施設を積極的に活用していくことを提案したいと思います。これからできる陸奥湊であったり、鮫であったり、種差とか、観光交流施設も、最終的に売上げにつながっていくとなれば広域浜プランの１つの成果にもなって、つながっていくと考えていますので、そういったところもお願いしたいと思います。　最近は、包丁を持たない化とかコンビニ即食化ということで、魚をうちでおろして食べるとか、魚を焼いて食べるというのを避けていくような、簡単なものを食べていくという流れがありました。それとともに魚離れが進んでいると言われてきていたんですけれども、実はこのコロナ禍で逆に在宅調理をする人が増えて、マーケットが非常に変化しているとも言われています。今、旬の魚介を全国の漁港から、例えば飲食店であったり、鮮魚店であったり、家庭に直接お届けする産直の魚介の仕入れアプリというのがあるんです。その中で鮮魚ボックスといって、よく未利用魚と言われるようなものから何からを詰め合わせて、全国の漁港からどんどん各家庭に送ったりというお任せセットが非常に人気だという話もあります。　要はコロナ禍で逆に変わっていったところを捉えて、マーケットチャンスとしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。それを契機に産地と消費者をつないでいく持続可能な新しい流通の仕組みがまさしく今、構築されつつあるのではないかと考えていますので、水産アカデミーや水産物ブランド戦略会議といったものも情報共有、連携しながら、第２期広域浜プランの取組を強化、充実させまして、さらにその効果を高めていくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　第７款商工費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の175ページを御覧願います。　第７款商工費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は42億3875万8189円、支出済額は39億5607万3970円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく葦毛崎園地整備事業費及び宿泊施設受入体制強化支援事業費など合わせて6423万9000円、不用額は２億1844万5219円で、執行率は93.3％でございます。　１項１目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、次の176ページに参りまして、12節の新産業団地整備・開発推進関連委託料、次の177ページに参りまして、八戸都市圏交流プラザ交流機能等推進業務委託料、13節の同プラザの賃借料、14節の北インター工業団地内の貸工場屋根外壁塗装工事費、次の178ページに参りまして、18節の立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、設備投資奨励金補助金、20節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。　同じく２目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした中心市街地まちづくり調査事業費を執行したものでございます。　３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰り越しした地域イノベーション推進事業補助金、花小路環境美化支援事業補助金などを執行したものでございます。　４目観光費は、次の180ページにわたりますが、12節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、蕪島休憩所・物産販売施設維持管理業務委託料、次の181ページに参りまして、13節の山車展示に伴う建物賃借料、18節の八戸三社大祭山車組支援事業補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。　５目水産科学館費は、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　６目計量費は、次の182ページに参りますが、12節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、消費生活相談業務に係る人件費、物件費のほか、20節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。　８目ジャズの館費は、12節の指定管理料が主なものでございます。　９目八戸ポータルミュージアム費は、次の183ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節の警備、受付案内及び清掃業務など、次の184ページにわたりますが、施設の管理運営に関する各種委託料、18節のテナント事業者休業協力金、課題解決型市民協働事業補助金が主なものでございます。　次の185ページに参りまして、10目八戸まちなか広場費は、12節の警備及び清掃業務等、施設の管理に係る各種委託料が主なものでございます。　11目特別会計整備費は、産業団地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。　第７款商工費の説明は以上でございます。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆工藤　委員　７款１項、報告書の128ページです。中心市街地にぎわい形成事業について、第３期中心市街地活性化基本計画の目標達成に向けた取組の検討、実施に係る費用（委員会開催経費）となっておりました。まず、こちらの委員会の検討、協議内容はどのようなものでありましたか、お聞かせください。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　お答え申し上げます。　中心市街地にぎわい形成事業でございますが、御質問のあったとおり、第３期中心市街地活性化基本計画の目標達成に向けまして、新たな取組を検討して実現化を図っていくための審議会をここで設置してございます。中心市街地にぎわい事業検討委員会というものでございますが、この委員の構成といたしましては、中心商店街の連絡協議会、有識者、大学生、建築士会、中心街で飲食店を経営される方、商工会議所職員の計６名で組織してございます。　昨年度、どういう取組をしたかでございますけれども、今現在、勉強会等、今年度進めてございますストリートデザイン・マネジメントについて審議してございます。その審議を踏まえて、現在検討を進めている中心街ストリートデザインビジョンにつながっているということでございます。　中心街のストリートデザインビジョンにつきましては、中心街の中心ストリートである国道340号線の三日町から十三日町の区間を滞在性や回遊性を高めるため、ハード整備や空間使いといったソフトを含めて、人中心の空間への転換を図っていくということで進めてございます。　以上でございます。 ◆工藤　委員　ありがとうございました。中心街のにぎわい創出に係るものを有識者の皆様で協議、検討されているということでございました。その中で、中心街のストリートデザインで様々なアイデアを出されて、定量化しているという部分であろうかと思います。　このストリートデザインも、今、全国的に見ましても車から歩行者中心の道路空間の活用という動きが進んでいるかと思います。現在、番町通りの工事も進んでおりまして、今後当市でも地域活動、にぎわい創出といった観点から、歩行者を中心としましたウォーカブルな空間活用が進められていくのかと思っておりました。　そこで、私から１つ御提案させていただきたいことがございまして、この中心街もそうですけれども、今、電柱の地中化が進められてございまして、ボックスが増えてきておりました。正式名称は路上変圧器というんでしょうか。そちらのボックスを活用してのデジタルサイネージをぜひ設置していただきたいという要望でございます。　デジタルサイネージといいますと、東京をはじめといたしました大都市圏で多くあるイメージがあろうかと思いますけれども、最近ですと、様々な事業スキームの形を取った、まさに今、私が要望いたしておりましたボックスを活用し、ボックスの上に電子機器をつけた形でのデジタルサイネージの活用というのが地方都市でも増えているということでございました。様々な広告媒体ですとか、あるいは公共交通の情報、防災情報を反映されているところもあろうかと思います。　今、情報というものは、スマートフォンを使えば簡単に取得できるものではありますけれども、やはり自主的にではなくて、受動的に入ってくる情報というものもあろうかと思います。また、情報弱者といいますか、高齢者の皆様といった方々が非常に見やすい位置に設置できるのではないのかと考えておりました。　先日、はちのへＡＩ中心街・バス活性化プロジェクトという概要も発表されましたけれども、熊谷市長の公約の一つであります行政産業のデジタル化の促進にも含まれてくるのではないのかと思っておりました。設置費用ですとか運営主体など課題はあるかと思いますけれども、検討してみる価値はあるのではないかと感じております。様々な課にまたがる話になってくるかとは思うんですけれども、まず、まちづくり、にぎわい創出という見地から御所見を伺えればと思っております。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　お答え申し上げます。　委員御質問の変圧器、あるいは地上機器と通常土木の世界では呼んでいるようで、電線地中化を行いますと、電柱が地下に潜ってしまうというか、電線が下に入ってしまいますので、高圧で流れている電流を低圧に変換して、各家庭というか、中心街であればビルに送る変圧器が入っているものを地上機器といいます。ストリートデザインをやっているので、三日町から十三日町間で申し上げますと、今いろいろ案を練っている最中で、おっしゃる場所は見ていますので、それを数えると、今現在31基設置されています。実はうまく活用されていまして、そのうち半分以上、20基ぐらいにタウンマップとかポスターをそれぞれの街区の組合が貼っていらっしゃるということで、我々も行政情報であるとか、イベント情報とかをお願いして貼ってもらったりというケースがございます。　ただ、地中化されて20年、30年ぐらいの間に建っていますので、その間、かなり劣化が見られているのも事実でございまして、貼っていても見てくれないくらいの劣化も見られている状況があるのは確かでございます。　デジタルサイネージの御提案でございましたけれども、確かに先ほどおっしゃっていた地上機器の上にモニターが乗っているというのは全国にも事例がございまして、私の記憶だと東京都港区で防災情報とかを発信するようなサイネージを３年か４年くらい前に国土交通省の実証実験で上げていたということでございます。大宮市でも駅前を中心に、駅の中も含めてデジタルサイネージの設置を実証実験でやっていて、その中で行政情報や防災情報、採算性も見なければなりませんので、商業広告も掲載して採算性を実証実験したという記事を見てございます。結果までは全部見ていませんけれども、そのような取組があったところでございます。　おっしゃるとおり、デジタルサイネージというのはタイムリーな情報を流せるところが一番の利点だと考えてございます。画面が切り替わって、より多くの情報を発信できますし、中心街で申しますと、グラフィカルな切り替わりが中心街の華やかさというか、にぎわいに向けた歩行空間の演出にも一役買うのかと思います。　一方で、諸課題もあるという御質問でございましたけれども、地上機器の管理は電力会社の所管で電力会社が運営されてございますので、上にサイネージを乗せるとなると地上機器ごと、ボックスごと替えなければならないというところで最初に費用がかかることが分かってございます。　運営体制とか精密機器を置くということで、実証実験は短期間だったので、これが１年、２年、モニターがもつのかとか、そういうまだはっきり見えていないところもございまして、その耐久性とかネットワークの接続であるとか、電源、ランニングコスト、その運営体制をどうするのかというところも検討すべき課題があるのかと考えてございます。　ただ、デジタル社会でございますし、タイムリーな情報を発信できるという利点を追求していきたいと思っていましたので、ほかの自治体の先行事例も参考にしながら、デジタル推進室もございますので、活用策を検討したいと考えてございます。　以上です。 ◆工藤　委員　ありがとうございました。やはり運営に至るまで、また、運営してからの課題というものも当然ながら様々あろうかと思います。私は大垣市の事例をちょっと見させていただいておりました。先ほども申し上げましたけれども、防災情報というものもひとつ活用されているということでありまして、今様々な情報が得られるがゆえに、災害時に何が正確な情報なのか。フェイクニュースとかもございますけれども、そういった中でオフィシャルな情報を流せるのではないのか、そういう部分のメリットもあるのではないかと考えてございました。　いずれにいたしましても、先ほど次長も申し上げられましたけれども、景観という観点からも、ただただボックスが増えていくというよりは、ラッピングなどもされて、市民の方々にそれを見ていただくという回遊性という部分も決まってくるかとは思いますので、ぜひとも御検討いただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、57番の中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金についてお伺いしたいと思います。　第３期八戸市中心市街地活性化基本計画におきましては、空き店舗、空き床の解消は喫緊の課題でありますが、ある面、中心市街地のにぎわいを担ってきたプレーヤーが年々減少していることは否めないと思っております。そうした意味におきまして、この事業は、中心市街地への企業誘致といった側面もあるものと認識しております。第３期計画の中で、空き店舗、空き地率の目標値は、最終年度――令和５年度8.2％となっておりますけれども、令和３年度を含めた直近３か年の空き店舗・空き地率の実績をお知らせいただきたいと思います。 ◎和田　まちづくり推進課参事　それでは、間委員の質問にお答えいたします。　今、間委員から御質問がありました第３期八戸市中心市街地活性化基本計画の目標指標値である空き店舗率の推移ということでお答えいたします。　こちらは、令和元年度が12.1％、令和２年度が12.1％、直近の令和３年度が16.4％、これは毎年度２月に定点調査を行っている数字でございます。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。２月時点ということですので、どちらかといえば、その後に起きている三春屋の閉店とかよりも、コロナ禍による人流変化とか、行動制限といったものが大きく影響しているものなのではないか。いずれにしても、今8.2％の目標値とはかけ離れた16.4％、さらに今後悪化とかも懸念されるような状況にあるのかと思います。全国の都市でも共通しているようですけれども、コロナ禍のときは、その影響で飲食、サービスいろいろなことを含めて郊外にシフトしたり、ロードサイドにシフトしたり、拠点をシフトしていくといった傾向があったと見られていますが、最近は人流の回復という変化もあって、逆に戻ってきているということもあるかと思いますので、引き続きそういった動きにも注視していく必要があるのかと捉えております。　次に、この補助金の令和３年度の活用実績は３件となっておりますけれども、直近３か年の比較をした場合、例えば出店数の推移とか、出店希望者の傾向といいますか、例えば業種業態、キャリア、新しくやるのか、今までもいろいろやってきた方がこの拠点でやっていきたいといったものなのかとか、どのような変化が起きているのかということについてお知らせいただきたいと思います。 ◎和田　まちづくり推進課参事　それではお答えいたします。　最近３か年の空き店舗補助の実績ということでお答えさせていただきます。　まず、令和元年度の事業として、実は大学法人がサテライトキャンパス等を設置する場合も対象にしているものなんですけれども、そちらを除いた、いわゆる商業者向けの実績ということでお答えさせていただきます。

　令和元年度が３件、これはいずれも飲食店でございます。令和２年度が１件で、こちらも飲食店です。令和３年度については２件でございまして、２件とも飲食店という状況になっております。　そのほか、御質問のありました傾向ということなんですけれども、例えば最近３か年の補助金活用者の状況を見てみますと、例えば全く別な商売をやっていた方で新たに飲食店を始めた方が２件ございます。あと市外からの移転、例えば郊外からの移転、あるいは東京で修行なんかをしていた方が八戸に戻ってきて店を構えたというパターンもございます。もともと飲食店の従業員であった方が独立して店を構えた等、いろんなパターンが見受けられるんですけれども、例えば単純に今までのように郊外からの移転ですとか新規の出店というくくりにかかわらず、いろんな業態、いろんなパターンとして中心街に商売の活路を見いだして出店を考えて、実際に出店されている方がいらっしゃるかと感じております。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。今お話しのとおり、飲食が中心ということですけれども、さっき言った大学のサテライトではないですが、そういったものも含めて、やはり多様な選択肢というか、関わっていただくような、出ていただくような多様な取組のほうが大事になっていくのではないか。今お答えになった飲食の方、Ｕターンの方といった方も当然活躍していただきたいと思いますけれども、よく言われる飲食とか物販だけではなくて、今、中心街を見ていると金融機関というのも、大きな構造改革の中で従来型の、要は路面に張り付いている業種業態というのが、逆に店舗が縮小したりといった流れがあって、まちがどんどん変わってきていると捉えています。　そうした中でも、今お話しがあったように、一部若手経営者とか、関心や意欲がある方というのは多分いろいろいらっしゃると思いますので、そういった相談体制を充実して、しっかりフォローしていってほしいというか、そういうものがつながっていくのではないかと考えますので、ぜひそこは続けてお願いしたいと思います。　続きまして、３点目の質問として、空き店舗、空き床の増加のスピードが高まってきている中で、今後、当然動きは注視していただきたいんですけれども、こうした支援をさらに推し進めていく必要があるのではないかと思うんです。そこに関しての認識はどうか、お伺いしたいと思います。 ◎和田　まちづくり推進課参事　それではお答えいたします。　間委員の空き店舗補助への認識ということでございますが、委員おっしゃいましたとおり、先ほど私からも答弁したとおり、中心街に商売の活路を見いだして、いろんなパターンの方が出店を希望されているということで、その希望については、やはり行政としてもお応えしていかなければならない部分だとは感じております。　例えば店舗を経営されている方と話す機会なんかがあったんですが、中心街に進出を希望しているんですけれども、ビルオーナーの貸し渋りとまではいかないまでも、家賃が割高であったり、特定の業種でなければ貸さないといった声が見受けられます。したがいまして、今ある補助制度も含めまして、例えばビルオーナーの意見も伺いながら、もっとよりよい制度、本当に中心街に商売の活路を見いだしたい方が活用しやすいような制度設計というものを今後もまちづくり八戸とも協議しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。前向きなお話をいただけたと思います。取り巻く環境は本当に激変しておりますので、従前どおりということではなくて、今後は予算自体の枠なのか、今のお話にもありましたけれども、支援メニュー、いろんな支援の仕方があるかと思いますので、そういったメニューの見直しも必要な時期ではないかと考えております。　最後に、意見、要望を申し上げたいと思います。　募集要項の中に、今回の補助金は原則中心市街地以外からの出店ということにはなっているんですけれども、最近、不動産のオーナーの都合で退店を余儀なくされたり、今後は老朽化した建物の更新というか、建て替えが想定されたときに、自分は続けたいんだけれども、その都合で出ざるを得ないということも出てくるのではないか。中心街のいろんなビルを見ていれば、そういったところもかなり多いのかと捉えていますので、やはり中心市街地で営業を続けている事業者の事業継続支援が大きいポイントにもなっていくのかと考えております。それがまた、大きな課題でもあるんですけれども、域内、中心市街地外からの誘導も本当に大事です。それも大事なんですけれども、それだけではなくて、現状中心街でやっている人に何とか残ってもらって、継続してもらう取組、支援も必要だと考えますので、ぜひこの辺を進めていただきたいと思います。　また、起業、創業を目指す若手の方の中では、先ほどもおっしゃっていただいたように、中心街の空き店舗を見ていると、チャレンジする場合は、最初は小さいお店からスタートしたいという希望が結構多いかと思うんですけれども、結構大きい、特に１階の路面に面しているところなんかは大きくて、さっき言った家賃もとにかく高くて、器が大き過ぎて、出店経費がとにかくかさむので、なかなか中心街の出店をちゅうちょするという話も結構あるみたいなので。あと今、建設資材も高騰しているので、リノベーションとかいろいろやるにしても、その経費も当然膨らんでいくというか、上がっていく状況にあるかと思います。こういった状況下、環境を踏まえた中で、例えばさっきお話に出ていた不動産オーナーとの話合いが一番大事で、例えばスペースを分割して賃貸させてもらえないかといった働きかけとか、マッチングとかも有効になっていくのではないかと考えますので、ぜひ出店条件の見直し――国とか県の支援メニューも当然市としては活用されているんだと思いますので、そういったところと連携して、新たな支援策の導入を進めていただければと思います。　とにかく当市の中心市街地は多様なプレーヤーで支えていくしかないので、ぜひどんどん進出してもらって、今、市民の関心も非常に高いですので、次の新しいステージに入っていくんだといった気概で進めていただければ。今の補助金事業以外も含めて、さらに成果を上げていくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、58番の中心市街地まちづくり調査事業補助金から61番の生活再建相談事業貸付金の利用件数についてお聞きしたいと思います。　まず最初に、中心市街地まちづくり調査事業補助金の概要を教えてください。 ◎和田　まちづくり推進課参事　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。　中心市街地まちづくり調査事業補助金の内容は、新聞報道等で御覧になっていただいている委員もいらっしゃると思いますが、美術館前の市道番町線を挟んで正面に位置する八日町・番町地区におきまして、現状、空き家ですとか古い建物があるなど、低未利用地になっているんですけれども、今回の美術館整備を契機としまして、地権者において、美術館と連動したまちづくりを進めていきたい、町並みの景観向上ですとか来街者の回遊性向上を図っていきたいという機運が高まりまして、地権者において、実際の事業化に向けて詳細な検討を行うための事業化の可能性調査を行っていきたいとなりまして、そちらに対して市が補助したものになってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、補助金を受けている事業体というのはどういうところになるんでしょうか。 ◎和田　まちづくり推進課参事　お答えいたします。　こちらは、地権者においてまちづくりを進めていきたいという趣旨で始まったものだったんですけれども、補助金の支出先としましては、まちづくり八戸になってございます。実は今御案内しました地権者による勉強会ですとかが前から始まっていたんですけれども、そちらには従前から、中心市街地まちづくりのコーディネーターとしてまちづくり八戸には関わっていただいていまして、引き続き調査業務を行うことによって、スムーズに調査ですとかまちづくりが進んでいくことが想定されましたので、そちらが支出先となってございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　それは、金額的にはどのようなものに使われているのが多いんでしょうか。経費についてお知らせください。 ◎和田　まちづくり推進課参事　こちらは事業化の検討に必要な基礎調査ですとか、街区全体のアンケート調査なんかも行っております。そういった基礎調査ですとかまちづくりの基本構想、あるいは事業計画ですとか資金計画といったものの作成が補助対象経費になってございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　補助金が出ているということですから、報告書が出ていると思うんですけが、その中には成果みたいなものがあるんでしょうか。 ◎和田　まちづくり推進課参事　お答えいたします。　成果といたしましては、先ほどアンケート調査ということだったんですけれども、実際に四十数名の地権者があるんですが、そちらへのアンケート調査によりまして、街区全体としてまちづくりへの関心は非常に高くて、あるいは個人にフォーカスしても、建物の老朽化ですとか、将来計画等で困っている方が非常に見受けられた。その中でも、特にまちづくりに対する熟度が高くて、機運が醸成している一部の方々――八戸酒類と隣接する地権者なんですけれども、共同勉強会を開催しまして、街区全体のコンセプトの構築ですとかマスタープランの作成、計画案ですとか事業計画案の作成を具体的に行っております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　補助金はいつまでというような期限がある補助金なんでしょうか。 ◎和田　まちづくり推進課参事　こちらは令和２年度に、信金中央金庫の企業版ふるさと納税を財源に、補助金として計上、支出したものですけれども、寄附の事業が令和２年度末――令和３年３月だったものですから、事業を令和３年度に繰り越しまして、令和３年度の１年間の事業となっております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　まちづくりがうまくいくように、積極的に進めていただければということで、終わります。　次に、ポータルミュージアム費の光熱水費増についてなんですけれども、決算書138ページとか報告書の142ページなんですが、前年度に比べて光熱費が増加となっているんですけれども、増加理由は何かありますでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　久保しょう委員にお答えいたします。　八戸ポータルミュージアム費の光熱水費の増についてお答えいたします。　その主な理由といたしまして、電力を使用する空調設備が、実は昨年６月上旬に故障いたしまして、８月末に復旧したということがございました。夏の猛暑に対しまして、電力よりも燃料費が高いガスを使用しての空調制御となってしまったことにより、ガスの使用料が大幅に増加したことがあります。館内の空調管理につきましては、基本的に閉館後の夜間電力を使用しまして、地下の水槽の水を冷やしたり、温めたりすることで日中の館内温度を制御しております。しかし、夜間の水温調整が足りない場合のみ、ガスを使用した空調設備が稼働することになっておりまして、館内の空調管理を補助する仕組みとなってございます。　また、そのほかの理由といたしましては、電気使用料の単価に影響する燃料調整費が増加していることに起因した増加でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　増加の理由は来館者とか会場借り上げの数が増えたのかと思ったんですけれども、そちらの推移はいかがでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　令和３年――去年でございますけれども、コロナ感染症の拡大によりまして、はっちも休館を余儀なくされた期間がございました。そういったこともありまして、来館者につきましては前年度よりも少ない状態になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　人数的なものは出せますでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　令和２年度の入館者でございますが、55万2559人となってございました。令和３年度の入館者数でございますが、48万7078人となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　会場借り上げの推移はいかがでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　はっちの利用件数という形でお答えさせていただきたいと思います。　令和２年度につきましては、はっちの利用件数が2681件ございました。令和３年度につきましては2374件となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　コロナの関係でどうしても少なくなったということもあるんでしょうけれども、中心街では、三春屋さんの閉店、いわとくパルコも閉店、そして、チーノも新しくなるということで、非常にシャッター街が増えているということで、やはりはっちの役割はすごく大きくなっていると思うんです。ですから、そこの利用者を増やす対策というのは今後どのような形で考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　委員にお答えいたします。　これからの入館者を増やす対策でございますが、うちは、はっちのほかに、向かいのマチニワという施設の両方を管理しているわけでございますけれども、飲食店、物産の皆様、非常に苦しい状況でございますので、そういった方々がマチニワ、はっちを使ってイベントをやりやすいような状況にさせていただきながら、入館者も増やすような形を取っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　前に、ＹＳアリーナ、美術館、マチニワ、はっちという周遊した形での企画も取り組んでいきたいというようなお話もあったように聞いているんですけれども、その辺はどのように進んでいますか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　美術館ができまして、中心街の周遊ということでございますが、先頃終わりました馬場のぼる展では、美術館で観覧した方が入館のチケットを見せますと、それぞれのお店で特典を受けられるような形で、はっちの施設ですとか周りの施設と協力しながら周遊を図るような取組をしてございますので、今後もまた情報共有しながら、連携できるものがないか、検討しながら進めたいと思っております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そのような連携した形を強めていって、どちらにも行けるよう流れがスムーズにいって、そこでまた、人が集まってくるような形でぜひ取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。　次に、決算書185ページ、まちなか広場の冬場対策ということなんですけれども、冬場のマチニワでは、暖房施設というか、設備がないわけですから、暖房などはどのような形で対策をなさっているんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　まちなか広場の冬場対策についてお答えいたします。　マチニワは、委員も御承知のとおり、雨天時や降雪時にも使用できる庭、屋外広場として整備してございます。１階のスライドドアを開閉することによりまして一定の快適性を保つことができる空間を提供しております。　冬場に関してですけれども、冬の寒さ対策としてパラソルヒーターを常設しております。また、広場の貸し館の使用者につきましては、石油ストーブの貸出しなどの対応をしております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　例えば11月から３月までとか、２月までとかという形での冬場の利用者の人数の推移というのは、去年とおととしでありますか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　１年間の中で広場の入館が多いとき、少ないときの傾向でお話しさせていただきたいと思います。　広場の利用が一番多い時期と申しますと、コロナ前であれば、やはり三社大祭が行われていました７月、８月の利用者が非常に多くて、広場は月に６万人弱ぐらいの利用がございました。冬場でございますが、一番少ない時期といいますと、やはり２月、３月が少ないような形になってございまして、大体４万人弱ぐらいが冬場は利用しているという形でございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　こちらの人数はセンサーか何かでカウントしているんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　マチニワに関してはカウンターを置いてございませんので、フリーＷｉ−Ｆｉを５分以上接続した方の数でカウントさせていただいております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、行ったり来たりも含めると、４万人以上はいるのではないかと思う。やっぱり冬場でも利用はあると思うんです。ですから、ヒーターの台数は分かりませんけれども、２台ぐらいだとすると、ちょっと弱いのではないか、滞在するような形にならないのではないかと思いますので、やはり暖房対策を今後検討していただければと思って、これは終わりにさせていただきたいと思います。　次に、61番の生活再建相談事業貸付金の利用件数についてお聞きしたいと思います。　相談受付の減少の要因とかはありますでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　減少の要因ということでございますが、特にそういったものはございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　多重債務の方とかの部分が多いかと思うんですが、多重債務の方法としては、任意整理とか特定調停、個人民事再生とか、自己破産とかという形なんですけれども、その方々の相談件数とかは分かるものでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　お答えを申し上げます。　多重債務ですが、報告者は消費者信用生活協同組合で受けているものでございまして、ほかに市の消費生活センターに寄せられている多重債務相談もあるんですけれども、今のお話ですと消費生活センターのほうでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕　それでは、過去３年度で御説明いたします。令和元年度110件、令和２年度101件、令和３年度95件となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　多重債務者からの相談で多い内容が分かればお知らせしていただければと思います。 ◎板橋　くらし交通安全課長　お答え申し上げます。　内容ということでございましたが、多重債務に至った背景とか、借金のきっかけとかということでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕　これも過去３年度でお話をさせていただきます。令和元年度は１位が生活困窮、110件のうち44件ございました。次に、遊興費が12件、商品購入はクレジットカード等で買物をしたものになりますけれども10件、個人事業主でございますけれども事業資金が８件となってございます。令和２年度は相談件数101件のうち、生活困窮が55件、遊興費が６件、事業資金が５件、商品購入が４件です。令和３年度は総数95件のうち、生活困窮が39件、商品購入が10件、遊興費が６件、住宅資金が５件、車の購入が５件となってございます。どの年度もやはり生活困窮が一番多く、４割から５割を占める形になってございます。ほかは、その上位５位の中で年度ごとに若干順位が入れ替わるといった状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり生活困窮という形で、コロナ禍、また、物価高、いろいろな問題で生活できなくなっている方が多いということで、これに対しての市独自の支援とかも必要になってきているものが見えてきていると思います。そこについても市の支援のほうをよろしくお願いしたいということで、終わらせていただきたいと思います。 ○久保〔百〕　副委員長　この際、換気のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時06分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後２時10分　再開 ○久保〔百〕　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第７款商工費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、ナンバー62、ナンバー63、はっち中期運営方針の成果についてと潮風トレイルの整備と周知について伺ってまいります。

　まず、はっちの中期運営方針の成果について伺っていきます。　先ほど久保しょう委員からも御質問がありました。令和３年３月に中期運営方針が策定されまして、令和３年度ですとちょうど１年が経過した頃だと思います。成果というと、どういうことで判断するかということで、なかなか出しづらいとは思うのとともに、昨年を振り返れば休館した月が多かったというところで、来館される方も減少傾向にあるのはしようがないと思いつつ、一方で、毎年３億円という予算がはっちにかかっているところで質問をしていきたいと思います。　まず、策定から１年が経過したところで、その成果という部分で館長としてどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　田名部委員にお答えいたします。　はっちの第３期中期運営方針の成果についてでございます。まず初めに、中期運営方針について少し御説明させていただきたいと思いますけれども、令和３年３月に策定したということで、はっち開館から10年の歩みを踏まえまして、これからの10年を見据えた方針として未来を創ろう2030と題しまして、目指す８つの未来像として、多様な活動とコミュニティが息づく街、創造的なチャレンジに開かれた街、顔の見える経済を大切にする街などを掲げまして、その実現に向けて市民の皆様とともに取り組んでいくことを運営のビジョンとしております。このビジョンの実現に向けまして、新しいつながりやにぎわいを生み出し、暮らしを豊かにすることを当面の事業テーマと捉え、様々なステークホルダーと協働による企画に取り組むことや事業テーマに沿った市民活動を応援すること、創造と交流の拠点づくりを進めることなどを運営や事業の取組スタイルとしたところでございます。　この新しい運営方針に基づきまして昨年度から取組を進めてまいりましたが、委員がおっしゃったとおり、新型コロナの影響で、はっち、マチニワも休館期間もございまして、思うように事業ができない状況にありました。今年度も新型コロナの感染状況をにらみながらというような実施になっておりまして、例えば来館者数の実績を見た場合、まだコロナ前には及ばない状況にございますが、この１年半、これまでの事業の見直しや新たな事業にも取り組みまして、交流拠点の強化に向けて施設の利用方法も見直しを進めてきたところでございます。　例えば、令和３年度――昨年度は、新たに暮らしを楽しく豊かに生活者が笑顔になることを目指すプログラムとして、暮らし学アカデミー事業をスタートさせました。コロナ禍で中止や延期もございましたが、９回の講座を開催しまして、暮らしの中に新たな価値観を提供する機会を提供することができました。　また、継続事業を見直したものといたしまして、アーティスト・イン・レジデンス事業では５年ぶりにアーティストを公募いたしまして、40件もの応募があった中でしたけれども、２組のアーティストを選びまして、はっちの５階レジデンスに滞在していただいて、朝市等の市文化を取材して制作した市図鑑を展示したり、また、もう一組の方はえんぶりの烏帽子に関する大型作品の制作、展示、またはパフォーマンスなどを実施したところです。　これらもコロナ禍で成果展示などの縮小がございましたが、関係する市民とのコミュニケーションの中でその魅力を発見し、展示するという形で表現することによりまして、市民が地域の文化の魅力を再認識するという目的を達成できたと考えております。　また、今年度もいろいろな新規事業を行ってございますが、中期運営方針に基づいた新たな取組としてスタートしたものといたしましては、パフォーミングアーツ事業というのがございます。こちらは市民へダンスや演劇の舞台芸術の鑑賞の機会を提供することによりまして、地域の舞台芸術活動の活性化を図るため、はっちのシアター２を定期的に活用していくもので、公募で選ばれました４組の公演を実施するほか、アウトリーチといたしまして、高校や中学校へ出向きまして、演劇やダンスのワークショップを実施しているところでございます。既に２回実施いたしましたが、舞台芸術を体験する貴重な機会になっていると学校側からも評価をいただいておりますし、アーティスト側からも、子どもたちを教えることによって、また新たな学びがあるという評価をいただいておりまして、舞台芸術の体験を通しまして、新たな活動を生み出す取組として有意義なものであったと考えております。　また、コロナ対策として実施しているマチニワイベント支援事業では、現時点で16件の申込みがございました。飲食、物販の事業者、また、バンドなどのパフォーマンスをする市民、農産物の生産者など多様な人たちが協力してイベントを企画、開催しておりまして、この中期運営方針に掲げる顔の見える経済を大切にする街の実現に向けて取組が進んでいることも現時点での成果と捉えてございます。　今後も目指す８つの未来像の実現に向けまして、市民の皆さんと共に取組を進め、新しいつながりやにぎわいを生み出し、暮らしを豊かにする取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。様々な取組状況を聞かせていただいて、そういった成果があったことを改めて再認識させていただいたわけなんですけれども、それが市民になかなか伝わっていない状況もあると伺っております。ＹＳアリーナですとか、美術館ですとか、マチニワ、新しいものがどんどん建っている中で、例えば集う場所だと美術館も使えますし、会議室ですとＹＳアリーナも使える中で、はっちでしかできないものというか、はっちでしかできない魅力あるものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　はっちならではということでございましたけれども、先ほど御説明いたしましたアーティスト・イン・レジデンスは、５階にありますレジデンスという部屋に、お風呂ですとか宿泊できるような施設が全てそろってございます。そういった施設を備えながら、時間にとらわれず、アーティストの方々が滞在して、市民の方と交流しながら作品を作っていくような活動ができるのがはっちならではというところで、やはりそういったアーティストの作品を皆様により多く今後見ていただく機会を増やすことも課題にはありますけれども、そういった取組ができるところがはっちの１つの特徴かと思います。　あとはシアターが１階と２階、２つございます。我々のスタッフの中にも、音響や照明のアドバイスをしながら一緒につくり上げるスタッフもおりますので、そういった市民の方々が自主的な発表をする場としても、非常に活用できる施設であると捉えておりますので、この２つがはっちの大きな特徴であり、他の施設にはないところだと考えております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。今年度もダンスに来られた方が小学校に行って教えたという記事を新聞で見させていただきました。そういった取組が地域に波及していくようなことにつながっていけばいいと思います。　もう１点なんですけれども、自主事業としてまちぐみに年間249万円ぐらいで委託契約をされていると思うんですけれども、大体何年ぐらい委託契約をしているかというところと、それが１年ごとの更新なのか、まず教えてください。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　まちぐみがいつからというところで、すみません、今資料が手元にございませんけれども、契約については毎年の契約ということで更新してございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　私、ちょっと調べたら、令和３年度、令和２年度、令和元年度も予算計上されていまして、298万円計上されておりました。包括外部監査結果報告書を見たんですが、自主事業のまちぐ（る）みというところで、ブルーフラッグプロジェクトの実施や、本八戸駅前に設置した誰でも集まれる賑わい拠点まちぐみラボの運営、昨年だと椅子に菱刺しをやっていたかと思うんですけれども、その委託のお金が、今、本八戸駅通りのお祭りの山車みたいなのが飾られているんですけれども、そういった運営にも補助されているかというところを伺わせてください。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　本八戸駅からの通りのところの建物の借り上げ料も含めまして、まちぐみには340万円程度支援しているような状態になってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　340万円程度というのはどこからきた数字でしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　失礼いたしました。まちぐ（る）み事業委託料として249万7000円が運営と企画の委託料で、本八戸駅通りの建物の借り上げ料は土地と借り上げ料ということで、別に予算計上して支出しているものでございます。　以上です。 ◆田名部　委員　土地と建物の借り上げ料がポータルミュージアム費に入っているということでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　そのとおりでございます。 ◆田名部　委員　私の中では自主事業としてはっちの中で行われていることをまちぐみさんがやっていて、それに委託しているのかと思ったんですけれども、またそこで、本八戸駅通りのほうでやるとなるとはっちは関係ないのかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　はっちといたしましては、まちぐみの活動自体に支援してございまして、はっちの中で、さっき言った椅子に菱刺しを刺したりする活動もしておりますけれども、あそこの本八戸駅通り――本八戸駅からはっちに向かう途中でラボを開設することによりまして、広いスペースで展示などをして、まちぐみの活動を広く御紹介する取組ということで、あの部分を借りて、活動しているところでございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　では、トータルでポータルミュージアム費からまちぐみに幾ら予算が出ているんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　まちぐみへの支出でございますが、トータルで309万8390円の支出となってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　まちぐ（る）み事業委託料に249万7000円、そして、土地、建物の借り上げで大体50万円ちょっと出ているということでよろしかったでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　土地の借り上げにつきましては、24万円の支出となってございます。その他の支出につきましては、まちぐみラボの謝礼と事務用品等の消耗品の支出となってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　消耗品の支出も含めて委託料なのかと思うんですけれども、そこもまた違うんでしょうか。 ◎加藤　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。　現在のところ、委託料のほかに、消耗品、事務用品として計上しておりますので、委託料には含めておらない状態でございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。ちょっと納得がいかないというか、包括外部監査結果報告書でも種差海岸の謝礼というところでしっかり見直すべきという提言がありました。まちぐみがはっちでやっていることに関しては自主事業として認められるのかと思うんですけれども、別に建物を借りたり、そういうところもはっちの事業費から出ているのはちょっと違うかと思いますので、そこはもう少し見直していただくことを要望申し上げまして、この質問を終わります。　次に、ナンバー63、潮風トレイルの整備と周知について伺います。　まず、潮風トレイルをホームページで検索しますと、一番に環境省のページが出てくるんですけれども、環境省、観光課、ＶＩＳＩＴはちのへと３つあるところで、潮風トレイルについてどのような役割分担をしているか。そして、種差海岸遊歩道周辺環境維持管理業務委託料が整備のところなのかと思ったんですけれども、それは、種差海岸のところだけなのか、全体としての遊歩道整備なのか、確認させてください。 ◎三浦　商工労働観光部次長兼観光課長　田名部委員にお答え申し上げます。　まず、みちのく潮風トレイルの環境省、当課、ＶＩＳＩＴはちのへの役割でございますけれども、みちのく潮風トレイルの管理は環境省となってございます。その上で、みちのく潮風トレイルは各県、各市町村にまたがっているところでございまして、各地点において各自治体でいろいろと会議をするというところが役割の一つとなってございます。　加えまして、ＶＩＳＩＴはちのへについては、観光誘客を含めて宣伝といったところを担っていただいているところが１つの役割でございます。　種差海岸遊歩道整備でございますけれども、これは蕪島から種差の間の遊歩道の整備につきまして、何かしらの改善点等があって改修工事を行う際に、環境省の補助金を使いまして改修工事を行ってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　各自治体が管理しているというところで、その整備をするには必ずというか、環境省からの補助が頂けるということでよろしかったでしょうか。 ◎三浦　商工労働観光部次長兼観光課長　お答えいたします。　整備につきましては、改善点等を環境省と協議しながら工事箇所等をお示しするわけでございますけれども、申請に当たって漏れる可能性もございます。今のところは、県を通してですけれども、環境省と協議を行いながら、改修工事について補助金を頂いているような状況でございます。必ずしも頂けるというものではないと思っております。以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。私もこの夏、蕪島のトレイルヘッドから種差海岸まで歩かせていただいて、改めて八戸市の景観のすばらしさを感じたところなんですけれども、蕪島をスタートして、マリエントを通って葦毛崎のほうに行くまでの整備状況と種差海岸方面の整備状況が全く違ったんです。スタートは本当に大事だと思うんですけれども、矢印も手作りなので、どちらのほうを向いているか、いまいち分からなかったりとか、初めて来る方は本当に分からないのではないかと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎三浦　商工労働観光部次長兼観光課長　お答えいたします。　整備状況についての改善点の調査でございますけれども、まず利用者の声を吸い上げる制度がございまして、これについてはみちのく潮風トレイルの本部であります名取のところで一括集約しまして、各地点にも情報共有されるような仕組みになってございます。それから、毎年１回でございますけれども、環境省職員、当課の職員で蕪島から種差までの八戸の区間を調査してございます。そういう中で改善点等があれば、環境省と協議しながら、改善に向けて作業を進めるという流れになってございます。　そういう中で、利用者から、道が分からないとかというところについては、過去にもそういった経緯がございまして、都度改善をするというふうな流れになってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　スタート地点はやっぱり大事だと思うので、もう少し草を刈って、歩く部分を広げるなどの整備をしていただきたいと思います。　次に、周知というか、イベントなどで令和３年度に実施されたものがあれば教えてください。 ◎三浦　商工労働観光部次長兼観光課長　お答えいたします。　周知につきましては、これまでと同様の作業になってしまいますけれども、種差海岸インフォメーションセンター、マリエントのイベントに関して、トレイルの取組が含まれたものを開催してございます。そういった中で、広報はちのへを通じてそういうイベント情報を発信しているのが一つでございます。　ＶＩＳＩＴはちのへ、トレイルの総括本部である名取トレイルセンターと連携をした情報発信、ＰＲを行っているところでございます。　自治体ではございませんけれども、民間の取組といたしまして、地元団体によるトレッキングイベントの開催、旅行会社によるツアーの造成、市民の皆様、団体などが清掃ボランティアの活動を通じてＳＮＳ等で発信しているというところで、トレイルの紹介がなされているものと認識してございます。周知についてはこのような取組となってございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。広報はちのへでも周知しているということなんですけれども、若い方はあまり見ないというところで、ＳＮＳを使った発信をもっと広めていただいて、例えばイベントとかも毎年同じ時期にやって、多くの市民の方に参加をしていただいて、そこからまた、県外とか日本全国に広がっていくような取組をしていただくことを要望して終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からは、64番、７款１項、葦毛崎園地整備工事について御質問させていただきます。　簡潔にいきたいと思います。先月、あまりに暑かったので、私、葦毛崎展望台に行ってきました。そうしますと、展望台に上がるときに仮設の通路がありました。多分これは令和３年度の予算に入っていた葦毛崎のこの工事だと思いますけれども、これについて工事内容、進捗状況、完成時期のお話をお願いいたします。 ◎三浦　商工労働観光部次長兼観光課長　日當委員にお答えいたします。　まず、葦毛崎園地整備工事という名称でございますけれども、いわゆる葦毛崎展望台の工事につきましての内容でございます。平成30年度に表土調査を実施した結果、老朽化により展望台を下から支える鉄筋破断、それからコンクリート強度の低下が判明したところでございます。その後、令和２年度に実施設計を業務委託にして実施いたしまして、令和３年度において改修工事に着手したところでございます。しかしながら、工事施工に必要な用地確保の交渉に不測の日数を要したという理由などから、今年度に繰り越した事業内容でございます。　工事の詳しい内容につきましては、破損箇所の埋立て、それから景観への配慮のための擬岩パネル、これは岩をコンクリートとかモルタルで模造した擬岩パネルの施工というところになってございます。　現在、工事は順調に進んでおりまして、工期は来月10月31日までとなっておりまして、予定どおりの完成を見込んでおります。　以上でございます。 ◆日當　委員　大変どうもありがとうございました。この工事に関しましては、私も四、五年前ですか、指摘して、一般質問もさせていただきましたけれども、当時私が見たときは、展望台脇のスラブの鉄筋コンクリートのはり、はりの下履きがちょっと下がっていて、鉄筋コンクリートというものはコンクリートとはりでもっているものですから、そのくらいで大丈夫なのかなというので、八戸工業大学の先生等に調査していただいて、事業実施ということになったわけですが、先ほど課長がおっしゃったように、景観に配慮しながら、きちんと表面も相談して、そのような形で補強工事がなされていると、大変よかったと思っています。　特に葦毛崎の場合は、三陸復興国立公園の中で、蕪島の一つのエリア、それから、葦毛崎展望台のエリアという形であるわけでして、葦毛崎展望台は一つのあの辺のベースになる施設だと思っております。皆さん御承知のように、春夏秋冬、四季を通じて、あそこへ行って360度全部見渡せると。観光客もあそこで滞留して、見て、また次のほうに行けるというすばらしいところだと思います。特に新年になれば、あそこにあがって初日の出を見たりと、たくさんの人が来ますので、やはり工事していただいてすごくよかったと思っていますので、安全安心、観光客にもそうなるような、今回の事業であったと思っています。高く評価して、私の質問を終わります。　以上です。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第７款商工費の質疑を終わります。　第８款土木費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の186ページを御覧願います。　第８款土木費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は158億1450万7831円、支出済額は131億1229万6390円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づくこどもの国整備事業など及び事故繰越しに基づく新大橋整備事業、湊地区まちづくり事業など、合わせて24億9156万9580円、不用額は２億1064万1861円で、執行率は82.9％でございます。　１項１目土木総務費は、職員の人件費、物件費のほか、次の187ページに参りまして、18節の急傾斜地崩壊対策事業負担金及び各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。　２項１目道路橋りょう総務費は、10節の街路灯電気料金等の光熱水費、12節の道路台帳作成業務委託料、次の188ページに参りまして、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業業務委託料、18節の防犯灯設置等事業補助金が主なものでございます。　２目道路維持費は、10節の融雪剤等購入に係る消耗品費、12節の除雪業務等委託料、舗装補修等委託料、道路維持管理委託料、14節の道路構造物修繕工事費が主なもので、同じく２目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした道路構造物修繕工事費を執行したものでございます。　３目道路新設改良費は、次の189ページに参りまして、12節の測量及び舗装補修委託料、14節の道路改良工事費、18節の私道整備補助金、21節の建物移転等補償費が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、次の190ページにわたりますが、令和２年度から繰越しした社会資本整備総合交付金事業費など、道路新設改良事業費を執行したものでございます。　４目橋りょう整備費は、新大橋整備事業及び橋りょう長寿命化事業に係る12節の点検業務等委託料、14節の橋りょう整備及び耐震補強補修工事費が主なものでございます。　同じく４目繰越明許費分は、橋りょう長寿命化事業及び新大橋整備事業に係る整備工事費等を執行したものでございます。　５目交通安全施設費は、12節の区画線設置委託料、14節の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。　次の191ページに参りまして、同じく５目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした交通安全施設整備工事費を執行したものでございます。

　３項１目港湾費は、18節の港湾整備事業負担金が主なものでございます。　４項１目都市計画総務費は、職員の人件費のほか、次の192ページに参りまして、12節の八戸駅前広場及び東西自由通路の管理業務等委託料、八戸駅西地区エリアマネジメント導入実施等委託料、次の193ページに参りまして、14節の道路舗装打換費、18節の都市計画事業負担金が主なものでございます。　同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした田向地区優良建築物等整備支援事業費、湊地区まちづくり事業費などを執行したものでございます。　２目区画整理管理費は、次の194ページに参りまして、職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３目都市下水路管理費は、12節の除草清掃委託料が主なものでございます。　４目公園費は、次の195ページに参りまして、10節の既設の公園に係る光熱水費や修繕料、12節の公園樹木・草刈等委託料、公園等包括管理委託料、館鼻公園指定管理料、14節の公園整備工事費が主なものでございます。　次の196ページに参りまして、５目八戸公園費は、10節のこどもの国遊戯施設等の修繕料、12節のこどもの国等指定管理料が主なもので、同じく５目繰越明許費分は、令和２年度から繰越ししたサクラの杜園路整備工事費を執行したものでございます。　６目緑化事業費は、10節の配付用草花の購入費、次の197ページに参りまして、12節の菊まつりの会場整備委託料が主なものでございます。　７目都市公園事業費は、14節の（仮称）八戸駅西中央公園整備工事費が主なもので、同じく７目繰越明許費分も、令和２年度から繰越しした同公園などの整備工事費を執行したものでございます。　８目八戸新都市開発整備事業費は、22節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。　９目市街地整備調査事業費は、12節の市街地整備検討調査業務委託料が主なものでございます。　10目特別会計整備費は、次の198ページにわたりますが、下水道事業会計に対する負担金、補助金及び出資金並びに土地区画整理事業及び駐車場特別会計に対する繰出金でございます。　５項１目住宅管理費は、職員の人件費のほか、12節の空き家再生事業業務委託料、市営住宅等指定管理料が主なものでございます。　次の199ページに参りまして、２目住宅整備費は、13節の借上市営住宅に係る借上料、14節の市営住宅等長寿命化事業に係る改修工事費が主なもので、同じく２目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした屋根外壁改修工事費を執行したものでございます。　６項１目河川管理費は、12節の水辺の楽校等の管理経費及び重要河川馬渡川に係る河川調査設計委託料が主なものでございます。　次の200ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした土橋川、大渡川の改修工事費を執行したものでございます。　２目排水路管理費は、12節の排水路浚渫等委託料、14節の排水路築造工事費が主なもので、同じく２目繰越明許費分も令和２年度から繰越しした排水路築造工事費を執行したものでございます。　第８款土木費の説明は以上でございます。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告をしていました65、66の市営住宅申込状況についてと、市営住宅の駐車場について質問します。　報告書の151ページの中頃に、市営住宅申込状況という欄がありまして、募集の戸数が165戸、申込みが237件、入居決定戸数81戸というふうに出ていますが、募集の戸数に対して申込件数が多いというのはもちろん分かります。ただ、入居決定の戸数が申込みの３分の１ほどになっていて少ないという気がしますが、募集をするということは、入居が可能であるから募集をするのであって、それに対して申込みの数が多いのに、決定した戸数が少ないという理由は何でしょうか。何度か聞いているかも分かりませんが、再度お願いします。 ◎坂本　建築住宅課長　苫米地委員にお答えいたします。　やはり、住居抽せんに当たったからそのまま入居というのがやはり理想ではございます。しかし、応募したんだけれども、希望した地の利がいい場所とかに入居されたいという方がやはり多いということであります。それが現在のこういう状態になっていると思われます。　以上です。 ◆苫米地　委員　自分が希望しているところになかなか入れない。抽せん３回外れたとか、４回外れたという方もいるんですけれども、でもやっぱりそこがいいということで、地の利というお話がありましたけれども、交通の便がいいとか、そういうことを望んでいらっしゃるのだと思います。　ただ、そうすると、なかなか入りたくても入れないという状況が生まれてしまうので、そうであれば、バスの路線を見直してバス停を近くにつくるとか、あるいは、モビリティー交通みたいなことで交通の便を何とかよくするという方法であるとか、あるいは買物が大変だということであれば、移動スーパーのようなものをそこの市営住宅の何々地域のところは重点的に回ってくださいというようなお願いの仕方を積極的にするとか、何か方法を取っていかないと。私たちのところにも、外れましたという相談があるんですけれども、何ともしようがないというのが現実のところなので、そこはぜひ、何か対策を取っていただきたいと思いますが、その点に関していかがでしょうか。 ◎坂本　建築住宅課長　今の御質問にお答えいたします。　私が知っている限りでは、例えば住宅団地の中にスーパーとか商店がなくなったところがございます。そういうところはどうされているのかを聞いていたら、軽トラに商品を積んで回っていらっしゃるところがあるということと、あと最後にあったスーパーのところから実証実験という形で、そこの事業者の方が本店があるところまで実証実験としてバスを出してということも承知しております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。実際にそういうふうに対策をしているところがあるというのであれば、その応募をする方は、あそこは不便だというようなイメージもあるんじゃないかと思うので、ぜひそういうこともやっていますというのも付け加えて募集をかけていただきたいと思います。何か広報するときがあればそういうことで、この団地は工夫していますというのも付け加えていただくようにとお願いをいたします。　それと、入居の申込みに当たっての条件というところなんですけれども、私たちも性的マイノリティーの方に対しても広く門戸を開いてほしいということで再三お願いをしてきました。八戸市は、県のパートナーシップ宣誓制度の認証があれば入居条件にしますということで、認めていただきました。関係する募集要項のところも既に変更になっていますので、ありがとうございますとお礼を申し上げます。　それで、福祉政策課のほうにも申し上げましたので、ここは要望にとどめますけれども、パートナーの方々の御家族の方というのも今度は視野に入れて、市営住宅の募集をするとき、入居するとき、条件として認めていくのかというようなあたりも考えていただきたい。県は、パートナーシップだけでファミリーシップはやっていませんので、当面、ここは市で考えていく部分になってくるのかと思います。ぜひ、検討いただくようにお願いします。　それと、入居の条件のところで、収入なんですけれども、コロナ関係でいろんな支援金、応援金、給付金というものが出ています。その給付金が収入に含まれるのかどうか。含まれてしまって、家賃が上がるとか、申込みのときに収入要件にちょっとかかってしまって申込みできないとかという例があったのかどうか。つかんでいましたら、お知らせください。 ◎坂本　建築住宅課長　給付金は、収入としてみなさないということになっております。 ◆苫米地　委員　分かりました。よかったと思います。家賃決定の算定外になる一時的な収入ということにして、収入に含めないという判断が各事業主――市営住宅であれば市です、そこの判断でできるというふうに通知が出ていたかと思うので、そこのところを確認しました。収入に含めていないのであれば、今後もそのところはよろしくお願いしますということで、このことについては終わります。　もう１点、市営住宅の駐車場についてですけれども、駐車場の状態、様々あるかと思うんですが集合住宅のようになっていると、大きなスペースにナンバーを打ってというところもあるだろうし、１戸１戸のところであれば、自分の家の周りというか住宅の前に１台ずつというような形態もあるかと思います。あと、共有スペースのようなものがあるのかどうかというところもちょっと気になりますので、駐車場の状態について教えてください。 ◎坂本　建築住宅課長　御質問にお答えいたします。　今現在、市営住宅は全33団地ございますが、16団地の駐車場が整備済みであります。通常、１戸に１台を確保できるような住宅、団地であれば市として整備しております。新設、建て替えした８団地は、最初から駐車場が整備されております。そのほかに、１戸につき１台が確保できるスペースのある団地に関しては、後から駐車場の整備とかを行った経緯がございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　駐車場が整備をされていて、そうすると、今、大抵の方が車を所有していると思いますけれども、車を所有している人は大体止められるような数が準備されているのかどうかというところと、駐車料金については、当然止めて使う方からは徴収すると思いますが、その金額が幾らかというところと、車を所有していない、つまり駐車場は使わないという方からは駐車料金を徴収しているのかどうか、そこのところを教えてください。 ◎坂本　建築住宅課長　なぜそういう整備しているところと整備していないところがあるかと申しますと、まず、昭和40年代から50年代に建設された市営住宅では、必ずしも駐車場の整備が求められておりませんでした。車社会の浸透で、自家用車が移動手段として手放せないものとなり、こうした事情の変化に対応し、平成４年度以降に建て替え等で新たに建設した市営住宅では、市が駐車場を整備して、使用者から駐車場の使用料を頂いて、駐車場の維持管理を行ってまいった経緯がございます。　駐車場の金額ですが、平成５年度に実施した旭ケ丘団地の駐車場整備事業の際に、償却費、修繕費、管理事務費等を基に駐車場使用料――当時は月額2030円でございました――を算定して、これまで２度の消費税の改正の都度使用料を増額して、現在統一した月額2080円となっております。　あとは、例えば使わない、使われていない方からお金を取っているのかということであれば、駐車場を使われていない人からお金は頂いておりません。しかし、高齢者や障がいのある方が介護のため、ヘルパーのため、または、家族がそのために毎日来られるという人にはお貸ししております。普通１戸に対してお貸しできる、ほかの方が借りるものと同じ条件でお貸ししております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。車を所有していなくて、常時駐車場を使わない方からは料金は徴収していないということと、あと、ヘルパーであるとか、家族の方であるとかが、毎日のように来て占有するのであれば、同じように料金を頂いているということだったかと思います。　ただ、今聞いて、この介護が必要な方、介護保険を使っている方というのはどうなのかという思いがしました。確かに、占有するわけですけれども、どうしても必要で訪問しているわけですので、ちょっと趣旨が違うのではないかという気もします。そこをちょっと考えていただきたい、検討いただきたいと思います。市営住宅、公営住宅というのは、住宅に困っている方々に安全に暮らせる環境を提供する。しかも安価で提供するというふうな趣旨で用意されていると認識しています。そうであれば、そういう介護保険を利用している方々にとって、2000幾らの駐車料金が負担になっているのではないかという気もしますので、ぜひそこは検討いただきたいと思います。　あと、駐車場の料金を徴収するときに、年度の途中で免許を返納して、もう車を手放しましたよという場合もあると思います。そういう場合は、そこから頂かないとなっているのかどうか、そこも１つだけ確認させてもらって、ヘルパー等々の利用に関して検討していただけないかということに対しての方向性をお願いします。 ◎坂本　建築住宅課長　まず自分で車はお持ちじゃないんですけれども、ヘルパーたちとか、そういう介護を必要とされる方がいらっしゃるということであれば、契約されている方の減免という形のお考えかと思います。そちらに関しては、今までやったことはございません。しかし、こういう高齢化社会、あと市営住宅には、やはりそのような方たちがたくさん入居されていらっしゃいます。その人たちの生活のことを考えると、こちらも何かしら考えていかなければならないとは理解しております。それについては、他都市の状況、例えばどのような条件にしているんだろうとか、どのぐらいにしているんだろうとか、そういうものに関して情報収集しながら研究してまいりたいと思っております。　もう一つ、先ほどのところでちょっと修正させていただきます。障がいのある方や介護のための駐車場利用についての取扱いの部分ですけれども、短時間であれば、区外の空きスペース、または来客用の駐車場を使用してくださいという案内もしておりますということです。　年度途中でやめた場合に関しては、そのときにもうそこで終わり、もうそれ以上は料金は頂きません。　以上です。 ◆苫米地　委員　様々教えていただいてありがとうございました。　ぜひ短時間であれば料金を頂かないということの周知と、もし必要であれば減免ということも、他都市の例をということでしたので、御検討いただくようにと要望して終わります。よろしくお願いします。 ○久保〔百〕　副委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時03分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後３時20分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　皆様に、最初に委員長としてのお願いを申し上げます。委員長の進行力が至りませず、本当に大変恐縮でございますけれども、今回、審査の進行予定時間が大幅にかかっておりましたので、何とぞ委員の質疑並びに理事者の説明につきましては、簡潔明瞭によろしく御協力のほどお願い申し上げます。　第８款土木費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からも67番、市営住宅について伺います。　まず、市営住宅の入居率についてお伺いいたします。　人口は減少しているかと思います。その推移とどのぐらい相関があるのかということでお知らせ願います。 ◎坂本　建築住宅課長　山之内委員にお答えいたします。　市営住宅の入居率についてですが、直近５年間における４月１日現在の数値をお知らせいたします。平成30年が79.18％、平成31年が79.08％、令和２年が78.32％、令和３年が76.55％、令和４年は75.34％と、年々減少している状況にあります。　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。先ほどの苫米地委員の質問にもあったとおり、申込件数と入居決定数のこの数値から見ると、恐らく人気のところと人気がない――ないと言ったら失礼ですけれども、ニーズが低い場所とが分かれてあって、それで入居率も下がっているということだと思います。今後、この入居率が非常に上がっていくということはなかなか考えにくいかと予想されます。この決算書のほうにも、改修工事費の4200万円が計上されていますが、恐らくこういったものがどんどん老朽化に伴って増えていくということも予想されております。小学校とか中学校であれば、人口減少に伴って、適正配置ということで、未来を見越してそういった配置をやっていかなければいけないといった計画はありますけれども、この市営住宅に関しては、そういった先の計画を立てているとか、これから立てるとか、そういったことはありますでしょうか。 ◎坂本　建築住宅課長　お答えいたします。　令和２年３月に、既存の市営住宅の予防保全的な観点から修繕等の計画を定め、長寿命化による更新コストの削減と事業の平準化を目的として策定した八戸市公営住宅等長寿命化計画におきまして、これまでの住宅戸数等を基に、所得が低いために世帯構成に適した規模の住宅を自らの収入で確保することが困難な借家世帯を推計し、計画策定から10年の必要な住宅戸数を設定しており、その中で低廉かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等と公営住宅等を合わせた戸数が必要戸数を上回る見込みとなっておりますので、今後も必要な住宅確保に向け、市営住宅の戸数の維持に努めてまいります。 ◆山之内　委員　今おっしゃられたとおり、セーフティーネットという部分でも非常に重要な役割を担っていると思いますので、その戸数の推移と計画どおり、しっかりと見据えながら進めていただきたいと思います。　続きまして、令和２年４月から、保証人ではなくて緊急連絡人を記入するということとなって、制度が変更されましたけれども、その後、こういったトラブルがあるとか、逆によかったといった点があればお話しください。お願いします。 ◎坂本　建築住宅課長　令和２年４月１日以降に市営住宅に入居を決定された方については、連帯保証人を不要として、緊急連絡先を届け出てもらうように条例を改正したところでございます。改正以降、緊急連絡先としては、親族以外に知人などが見受けられ、緊急連絡先が見つからない理由で入居を辞退した方はいらっしゃいません。　以上です。 ◆山之内　委員　ということは、保証人からこの緊急連絡人に変更したことによって、幅広く市民の皆様に活用いただけるようになったという認識だと思いますが、ちょっと認識では、例えば家賃の滞納をどうのこうのとか、そういったトラブルもあるのかとちょっと予想はしましたけれども、ないということですので、非常にいい制度変更だったかと思います。引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私のほうからは、68番のＪＲ陸奥湊駅トイレの支援と、公園管理謝礼金について質問させていただきます。　まず68番目の、ＪＲ陸奥湊駅トイレの支援ですけれども、2021年の３月から陸奥湊駅が無人化ということで、それに伴って、トイレも閉鎖するというような形になっていたんですけれども、市のおかげというか、市の援助もあって、あと地域の方々の援助もあって、何とか財政支援をもらってトイレの開放は行っていますけれども、どれぐらいの消耗品、水道光熱費がかかっていたのか、お知らせいただければと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　久保しょう委員の質問にお答え申し上げます。　先ほど委員もおっしゃられたとおり、令和３年３月のダイヤ改正により閉鎖になりまして、６月１日から借りておりますけれども、令和３年度で申しますと、上下水道の費用が21万1349円、令和４年度は８月分までになっておりますけれども、今のところ11万8075円、消耗品費で申しますと、令和３年度がトイレットペーパーとか清掃用具でございますけれども、４万2174円、令和４年度はトイレットペーパー代として２万1648円を支出しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。こういう支援がなければ、なかなかトイレの開放というのは難しいと思っていますので、引き続きお願いをしたいんですけれども、あとは一番いいのは、ＪＲ陸奥湊駅の乗客が増えて、ＪＲ東日本で、陸奥湊駅にも人を置こうというような機運が高まればいいと思っているんですけれども、そういう機運を高めるというか、ＪＲ側に無人化をやめて、人を置いてくれというようなお話はしていらっしゃるんでしょうか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。　先日ＪＲと、７月になりますけれども、打合せがありまして、ＪＲの考えといたしましては、現在、陸奥湊駅にかかわらず、無人化駅については、設備の状況を踏まえまして、スリム化していくという方向で今進んでいると伺っております。一方で、今現在、まちづくり会社とか、協議会のほうで、陸奥湊駅の再開発とか、陸奥湊駅界隈の再開発が進められておりまして、そちらのほうの目標は、やはり誘客とか、人数を増やして有人化したいという目標がございますので、我々としては、その状況を見守っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり観光客とか利用客が増えれば、ＪＲ側の対応も変わってくるんじゃないかと思います。そのためには、11月にオープンする市魚菜小売市場とか、あとは20年を迎える新幹線の開業とかという形の取組、さらには魚菜市場を核とした取組が今まちづくりで進んでいますけれども、そういうものについても支援をぜひしていただくようにお願いしたいということで、要望して終わります。　次に、69番公園管理の謝礼金なんですけれども、地域にある公園の草刈りなどは、町内会で委託を受けていると思うんですが、今年もそうでしょうけれども、草の伸びる速度が速くて、草刈りの頻度が大変増しているということで、作業の回数が多い割には謝礼が少ないという町内会からの御意見などもあり、公園の管理が進まないということがあると思うんですけれども、これは草刈り等は何回ぐらいの想定をして謝礼を出しているのでしょうか。 ◎三浦　公園緑地課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　謝礼金による草刈りの回数というのは、おおむね２回から３回を想定して謝礼金をお支払いしてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これは、そうすると年間で２回か３回ということですか、それとも月の回数ですか。 ◎三浦　公園緑地課長　年２回から３回ということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり年２回から３回だと、非常にこれは、うなずけるような回数ではないと思うんです。やっぱり月２回か３回のときも、夏だとあると思うんです。ですから、そうするとやっぱりそういう点では、回数も増えるとすれば、予算についても謝礼金を増やすという考え方はできないんでしょうか。 ◎三浦　公園緑地課長　お答えいたします。　町内の支援策ということ、年々大変だという町内も来ておりますので、支援策ということですけれども、やっぱり管理作業を行う人の高齢化というか、担い手が少なくなってきているというのが大きな原因だと考えています。公園というのは、やっぱり地域の財産で、地域の人たちが管理に関わることで愛着も生まれ、ひいては利用促進にもつながるものだと。町内の方々と協力していきたいと考えておりますけれども、昨今の社会状況を見ますと、できなくなるような公園が増えていくものと思っております。そのため、町内管理を維持するために、手が回らないところには、市で外部委託とか、予算は限られていますけれども、そういう外部委託等で、そういう手法についてちょっと検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、謝礼については上げるということは今のところは考えていないということなんでしょうか。

◎三浦　公園緑地課長　謝礼金についてでございますけれども、謝礼金の算定額というのは、基本額に面積割掛ける公園面積として算定しています。これは500平米未満5600円、500平米以上２万5000円という基本額に３円掛けて謝礼金を支払っているんですけれども、一昨年の９月に、決算特別委員会で、面積が大きい公園に対して、謝礼金が小規模の公園と比べて少ないんじゃないかという、そのようなことを契機にちょっと算定方法を見直しまして、今年度から面積割ですけれども、500平米未満と3000平米以上の公園については、基本額を１万円にして、面積割を８円にしてございます。ただ、500平米から3000平米については、この計算式よりも高く出るので、従前の例とすることにしております。　見直しに当たりましては、東北６県の８市、青森市、盛岡市、秋田市などをちょっと調査して見直していますけれども、500平米未満は最下位だった。それから、500平米から3000までは上位にありまして、あと3000以上は下位だったんですけれども、それを割と真ん中より上に上げて、見直し後は中位より上位のような謝礼金に見直しているところです。　それで、実際、この謝礼金を上げればできなかったのができるかというところもあるかもしれませんけれども、多くの町内会で、やっぱり担い手不足ということで考えていますので、町内で管理するところと市で管理するところのすみ分けも含めて、新年度予算で検討していきたいと考えておりますけれども、ただ、昨今の物価高騰等、こういうものに関しましてやっぱり町内会の運営にも影響が出ていると理解しておりますので、謝礼金の引上げについては、今年度引上げを実施したものなので、当面ちょっとこの額でいきたいと、そう思ってはおりますけれども、社会情勢や地域の状況は考慮するべきものだと、そう認識しておりますので、適正な謝礼金の積算は、その時々で調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　見直しをしたばかりだということなのであれですけれども、実際に整備をしている町内からすれば、やはりきれいにすれば、少し汚れただけでももう１回やりたいとか、そういう、やはり環境の整備という形で進むのが人間だと思うんです。ですから、やっぱりそういう点では、ガソリン代とか消耗品を出すとか、そういうところについても支援をしていくとかという形で、ぜひ環境整備に寄与している地域の方々に支援を考えていただくよう要望して終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんでしょうか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第８款土木費の質疑を終わります。　第９款消防費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の201ページを御覧願います。　第９款消防費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は29億9576万2000円、支出済額は29億5125万9094円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく津波避難計画等改定事業費1830万5000円、不用額は2619万7906円で、執行率は98.5％でございます。　１項１目常備消防費は、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なもので、２目非常備消防費は、同事務組合への消防団事務の委託料でございます。　３目水防費は、12節の水防センター指定管理料が主なものでございます。　４目災害対策費は、津波防災センターの管理運営に要した経費のほか、次の202ページに参りまして、12節の防災無線点検委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。　同じく４目繰越明許費分は、次の203ページに参りまして、令和２年度から繰越した防災行政無線設備等移設事業費及び指定避難所における感染防止対策事業費等を執行したものでございます。　第９款消防費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　ここの部分になるかどうかあれですけれども、70番の戦闘機の爆音の苦情件数ということでお聞きしたいと思います。　今でも、日中ばかりではなくて、夜間も市内の上空を爆音が響くということで苦情が寄せられていますけれども、この爆音などの騒音の苦情が寄せられている件数の推移をお知らせください。 ◎下村　防災危機管理課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　航空機の騒音に関する苦情で、市が受理した件数でございますが、令和元年度は11件、令和２年度は15件、昨年度、令和３年度は９件となっております。　なお、今年度は８月末までに４件となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　実際に苦情として挙げられた件数というのは、11件とか少ないと思うんですけれども、数から言えば、やはり、もっとあるんだろうと思うんです。騒音というか、爆音のほうが。ただ、通報しないということになるんだと思うんです。ですから、そういう点では、監視するためのモニタリングの装置というのを整備する必要性があると思うんですけれども、それはあるんですか。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。　まず、現在のモニタリング、戦闘機の騒音を測るということだと思いますが、現在、市のほうでは、環境保全課になるんですが、八戸飛行場周辺の航空機騒音については、常設ではございませんけれども、一定時期の一定期間において、６地点において調査しております。またほかにも、東北防衛局のほうでは、市内の２地点におきまして、これは常設で測定しております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　２地点と言いましたっけ、常設が。どことどこですか。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。　東北防衛局の地点でございますが、松ケ丘集会所と、あと上長分団３班の消防屯所でございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、そちらのほうの測定の結果というのは分かっているんでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。　この測定結果につきましては、東北防衛局のホームページにおいて、毎日の数値が月ごとで公表されております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ホームページをちょっと見ていないので、年間でとか、月とか、大体どれぐらいとか、分かりましたら教えてください。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。　まず、東北防衛局での数字は、単位につきましてはデシベルという瞬間の音に対しまして、今度はそれに時間であるとか、そういったものを、係数を加えましたＷＥＣＰＮＬという単位がございまして、それで公表しております。　なお、令和３年度につきましては、年間と月平均と数字も出ておるんですが、年間につきましては、平均で松ケ丘の数値を言いますと、53.7ＷＥＣＰＮＬ、また、月におきましては大体50から60の間の数字が出ております。　なお、この数字につきましては、騒音の基準に収まっている、達していないというような数字になっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり市としても、市庁舎に常設して、そして市民のそういう苦情、苦情というよりも安全を守るという立場から、常設するという考え方は持つことはできないんですか。 ◎下村　防災危機管理課長　お答えいたします。　まず、現在の測定している場所、また数値等につきましては、今お話しさせていただいたとおりでございますが、まずその測定結果につきましては、やはり騒音も、その瞬時にジェット機、エンジン音であるとか、それをそれぞれ専門的見地で平均してならしたりして、数字を発表しております。ですので、まず我々も、今委員おっしゃったとおり、やはり周辺地域の方々の生活環境に大きな影響を及ぼすという認識でありますので、やはりその数値を注視しながら、やはり今度はそのデータ結果、その基地周辺であるとか、あと飛行ルート等をやはり聞いた上で、より皆さんの生活の中でどのような影響を及ぼしているのかということを、意見を伺いながら検討していくことになろうかと考えております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　国の政策として飛んでいる、アメリカのそういう訓練で飛んでいるということであれば、防衛省の予算を使って、八戸でなくてもいいですから、調べさせてくれと、そういうのを使わせてくれということで要望するとか、あと、やっぱり低空で飛ばれると危険が高まると思うんです。今だとそういうどれぐらいの高さで飛んでいるかなんていうのは、モニタリングができる装置もあると思うんです。だからそういうものを設置して、市民の安全を守っていくと。それから、苦情についても、やっぱり低空じゃなくて、ちゃんとした、音を出さないように飛んでくれとか、町の周辺を飛ぶなとか、そういうことをやるためにもどうしても必要だと思うんですけれども、どうですか。 ◎下村　防災危機管理課長　今委員おっしゃられたように、やはり騒音に関しましては、その高さであるとか、非常に影響してきます。ですので、繰り返しになるんですが、やはり防衛施設と、あと市民の、防衛施設の維持につきましても、市民の理解、協力というのは不可欠であると思いますので、やはりそこはいろんな機械も、今も騒音を測るときに、戦闘機ということを確認した上でのその騒音の基準を、例えば、70デシベル以上が５秒以上続いたときの音を拾い上げたりとか、そういった専門的な見地からデータを調査しておりますので、そこは、そういった関係機関とやはり調整していかなければいけないと考えております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　やはり、もちろんその協力をという形ではあるんでしょうけれども、ただ、飛ぶ高さとか、それから地域とかは決まっているわけです。そこを外れると、やっぱり大きい音が出たりとか、騒音になったりという形になるわけです。だから、それをやっぱり防ぐという形で考えていただければ、やっぱりそういう装置を、モニタリング装置を用意するということが、市民に対する対策ではないかと思っていますので、ぜひそこは検討していただいて、まず早めに設置をするように要望して、この件については終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第９款消防費の質疑を終わります。　第10款教育費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の204ページを御覧願います。　第10款教育費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は127億4141万5150円、支出済額は103億8015万367円、翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越費が新井田公園テニスコート整備事業費で１億8425万7000円、繰越明許費が、小中学校空調設備設置事業費など９億8311万1000円、合わせて11億6736万8000円、不用額は11億9389万6783円で、執行率は81.5％でございます。　１項１目教育委員会費は、教育委員の報酬及び職員の人件費のほか、次の205ページに参りまして、12節の用務員業務委託料、スクールバス運転業務委託料、18節の奨学金給付金、20節の奨学金貸付金が主なものでございます。　２目指導費は、スクールソーシャルワーカー等の人件費のほか、次の206ページに参りまして、18節の感染症の影響により発生した修学旅行費企画取消料への補助金が主なものでございます。　３目教育センター費は、外国語指導助手及び職員の人件費のほか、次の207ページに参りまして10節の学校図書購入費、11節の教育情報ネットワークシステム運用のための通信運搬費、12節の学力調査委託料、ＨＥＮＳ運用保守委託料、13節のＯＡ機器等借上料が主なもので、次の208ページに参りまして、同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越ししたＧＩＧＡスクール構想に係る通信機器等を購入したものでございます。　４目こども支援センター費は、次の209ページにわたりますが、特別支援教育アシスト事業、特別支援教育看護支援員配置事業、教育相談特別支援教育推進事業等に係る職員の人件費、物件費などセンター事業の推進に要した経費でございます。　２項１目小学校管理費は、職員の人件費のほか、次の210ページに参りまして、10節の消耗品費、光熱水費、12節の学校警備業務等の各種委託料、17節の備品等購入費など、小学校の管理運営に要した経費でございます。　同じく１目繰越明許費分は、次の211ページにわたりますが、令和２年度から繰越しした感染症対策のための消耗品費、備品購入費を執行したものでございます。　２目教育振興費は、17節の教材等に係る備品購入費、19節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。　３目学校建設費は、14節の城下小学校校舎屋上等改修工事費のほか、小学校の営繕工事費が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした冷房設備設置事業費を執行したものでございます。　４目学校騒音防止対策費は、次の212ページにわたりますが、継続費逓次繰越費分を含め、城北小学校防音機能復旧事業に係る施設改修工事費などを執行したものでございます。　３項１目中学校管理費は、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の学校警備業務等の各種委託料、次の213ページに参りまして、17節の備品等購入費など、中学校の管理運営に要した経費でございます。　同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした感染症対策のための消耗品費、備品購入費を執行したものでございます。　２目教育振興費は、10節の教師用教科書等の購入費、17節の教材等に係る備品購入費、19節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。　３目学校建設費は、14節の下長中学校防球ネット設置工事費ほか、中学校営繕工事費及び22節の白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした冷房設備設置事業費を執行したものでございます。　次の214ページに参りまして、４項１目幼稚園費は、18節の私立幼稚園補助金が主なものでございます。５項１目社会教育総務費は、職員の人件費、物件費のほか、次の215ページに参りまして、18節の放送大学運営負担金、文化協会補助金が主なものでございます。　２目青少年対策費は、少年相談センターの運営に要した経費のほか、12節の成人式会場設営装飾等委託料、次の216ページに参りまして、18節の関係団体への負担金及び補助金が主なものでございます。　３目公民館費は、人件費、物件費のほか、次の217ページに参りまして、22節の白山台公民館建設に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。　４目図書館費は、職員の人件費のほか、次の218ページに参りまして、施設の維持管理に関する12節の各種委託料、南郷図書館等指定管理料、17節の図書等購入費が主なものでございます。　次の219ページに参りまして、５目視聴覚センター費は、12節の児童科学館等指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　６目博物館費は、職員の人件費のほか、次の220ページに参りまして、施設の維持管理に関する12節の各種委託料及び主催事業の実施等に要した経費が主なもので、次に221ページに参りまして、同じく６目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした資料修復等委託料を執行したものでございます。　７目南部会館費は、12節の指定管理料が主なものでございます。　８目美術館費は、職員の人件費のほか、次の222ページに参りまして、10節の光熱水費、12節の施設の維持管理に関する各種委託料及び各種展覧会体験講座等の開催に要した経費が主なものでございます。　次の223ページに参りまして、９目文化財保護費は、12節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品修理委託料、次の224ページに参りまして、天然記念物指定100周年ＰＲ業務委託料、18節の指定文化財修理事業補助金が主なもので、同じく９目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした出土品修理委託料等を執行したものでございます。　10目文化財調査費は、次の225ページにわたりますが、繰越明許費分を含め、市内遺跡の発掘調査に要した経費でございます。　11目是川縄文の里事業費は、次の226ページにわたりますが、是川縄文館の維持管理、企画展、開館10周年記念特別展等の開催及び世界遺産登録ＰＲ事業に要した経費のほか、是川縄文の里整備事業に係る14節の遺跡整備工事費、次の227ページに参りまして、16節の用地購入費が主なものでございます。　12目八戸南部氏庭園事業費は、春と秋の開園経費でございます。　13目史跡根城の広場費は、12節の環境整備事業に係る実施設計委託料及び指定管理料、次の228ページに参りまして、14節の環境整備工事費が主なものでございます。　14目公会堂費は、12節の指定管理料及び次の継続費逓次繰越費分を含め、耐震改修事業費が主なものでございます。　15目文化ホール費は、12節の文化公演事業委託料及び14節の設備改修工事費が主なものでございます。　16目市民大学講座費は、次の229ページにわたりますが、12節の講演委託料など、事業実施に要した経費でございます。　17目ブックセンター費は、職員の人件費のほか、12節のディレクション業務委託料、書籍等仕入販売返品業務委託料、次の230ページに参りまして、企画事業委託料、13節の建物等借上料が主なものでございます。　18目新美術館施設整備費は、開館準備にかかる12節の各種委託料、17節の備品購入費が主なもので、次の231ページに参りまして、同じく18目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした外構整備事業費を執行したものでございます。　19目更上閣費は、12節の指定管理料が主なものでございます。　６項１目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬及び職員の人件費のほか、11節の検査等手数料、次の232ページに参りまして、18節の日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。　２目社会体育振興費は、職員の人件費のほか、次の233ページにわたりますが、地域スポーツチーム応援事業、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業及びスポーツビジネス創生事業など、各事業の実施に要する経費のほか、13節のフラット八戸借上料、18節の八戸スポーツ振興協議会負担金、聖火リレー実行委員会負担金が主なものでございます。　３目体育施設管理費は、ＹＳアリーナに係る10節の光熱水費及び、次の234ページに参りまして、12節の維持管理業務委託料、体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、多賀多目的運動場指定管理料、14節の東運動公園陸上競技場公認更新対応改修工事費のほか、継続費逓次繰越費分を含め、新井田公園テニスコート整備事業費が主なもので、同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした南郷カッコーの森エコーランド設備更新工事費を執行したものでございます。　４目学校給食管理費は、次の235ページに参りまして、職員の人件費、物件費のほか、19節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。

　５目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。　６目国民体育大会費は、職員の人件費及び県実行委員会負担金でございます。　第10款教育費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは、ナンバー71、体育施設予約システムについて、ナンバー72、こころのプロジェクト「夢の教室」についてお伺いいたします。　まずは、体育施設予約システムについてですが、該当となる施設等も含めまして、まずこのシステムの概要についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。　体育施設予約システムでございますけれども、令和２年９月から運用を開始し、昨年７月からオンライン抽せん申込機能を追加したものでございます。　まず、予約システムの利用の流れでございますけれども、パソコンやスマートフォンから予約システムを利用し、利用者仮登録を行っていただきます。次に、利用者本登録受付施設になってございます八戸市体育館、ＹＳアリーナ八戸、テクノルアイスパーク八戸、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター、グリーンドーム南郷及び南郷体育館のいずれかの施設で、運転免許証や保険証などにより本人確認をさせていただき、利用者本登録が完了となります。この後からオンラインでの予約が可能になるものでございます。パソコンやスマートフォンの予約システム上で空き状況を御確認いただいた後に抽せん申込みが必要な施設の場合は抽せん申込みをしていただき、予約システム内で自動的に抽せんが実施され、当選者にはメールでお知らせが届き、予約が承認され、また、既に抽せん申込期間が過ぎている施設、または抽せん申込みが不要な施設の場合は、予約申請をしていただき、仮予約後、予約が承認されるものでございます。その後は利用する体育施設の窓口で料金を納付いただき、御利用いただくものでございます。　予約システム対応施設ですけれども、八戸市体育館、スポーツ研修センター、ＹＳアリーナ八戸の人工芝コート、多目的コート、大中小会議室、多目的室、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター体育館、グリーンドーム南郷、南郷体育館としてございまして、武道館、相撲場、野球場、テニスコート、陸上競技場、プール、多目的広場、長根公園アイスホッケーリンク、テクノルアイスパーク八戸、プライフーズスタジアムなどは予約状況の閲覧のみ可能としているものでございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。世の中では、ネットでの予約というものが徐々に主流になっていく中で、こういったシステムを採用していただいておりますことをありがたく思います。　このシステムを導入してよかった点、悪かった点、メリットとデメリット、それぞれお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。　まず、メリットでございますけれども、パソコン、スマートフォンをお持ちであれば、利用する側からすると、施設の空き状況をいつでも確認できること、利用者本登録が完了していれば、施設に出向くことなく抽せん申込みや予約申請が可能であることなどでございます。　また、施設運営側ですけれども、抽せん申込みや予約申請のための対応が不要であり、業務の効率化が図られ、特に抽せん時にあらぬ疑いをかけられることがなく、トラブルにならないこと。抽せん申込みや予約申請に関する人為的ミスの削減が図られることなどでございます。　次に、デメリットですけれども、利用する側では、パソコンやスマートフォンを利用する方には特にないと理解してございますけれども、利用しない方につきましては、システム導入前と同じく施設まで出向くなどの対応が必要になるという現状がございます。施設を運営する側ですけれども、システムに慣れる必要があるということぐらいだと理解してございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。これ当時は申込日の朝に並んで、現地で並んで、２人並んでいれば、その場で抽せんをして、並んだのにもかかわらず抽せん漏れすると無駄足になってしまって怒って帰られるということもあったそうです。このシステムによって、先ほどありましたけれども、トラブル等も少なく、機械的に選別されますので、職員の気も楽になったのかと思います。　先ほど、予約を閲覧のみとしている施設もありましたけれども、その施設の今後の対応についてもお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。　現在、システムにつきまして、利用者の皆様の御意見と施設運営の指定管理者の意見などを参考に、システムの検証を行いながら、改善が必要なものについては改善し、運用してございます。今後、予約状況の閲覧のみ可能な施設につきましても、利用者の皆様のニーズに応じてシステムの整備を進める意向でございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。システムですので、うまく組み替えたり、やり方を変えたりはつくることができると思いますので、そういった市民の意見を聞きながら取り入れていってほしいと思います。　要望なんですけれども、市民で体育館を借りたい場合とかは、どこの体育館でも正直いいわけであって、スポーツ振興課以外が管理している、例えば障がい福祉課が管理しております福祉体育館であったり、あとは使っているとしたら、閉校された体育館を借りているような団体もあると思います。借りたい団体からしたら、相手方がどこが管轄しているかというものはあまり分かっていないですし、あまりそこには意識はいかないかと思います。このシステムがせっかくありますので、先ほどメリットを伺いましたけれども、非常にメリットのほうが大きいと思います。ぜひ、福祉体育館とか、あとは教育委員会が管轄している勤労青少年ホームもありますし、そういった様々な体育館に、汎用的に使えるような形でちょっと検討していただきまして、もし可能なのであれば、それぞれの施設も、この予約システムを利用して、双方にとってメリットがあるような形で運用できればいいかと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。この件に関しては以上です。　続きまして、こころのプロジェクト「夢の教室」についてですが、このプロジェクトについて、概要の説明をお願いいたします。 ◎梅内　教育指導課長　山之内委員にお答え申し上げます。　本事業でございます、公益財団法人日本サッカー協会が推進するＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」事業を活用して、様々なジャンルのアスリートを夢先生として迎え、その実体験に基づく授業を通じて、小学生に夢を持つことの大切さを伝え、失敗を乗り越えて夢や目標に向かって努力しようとする意識や態度を育むとともに、プロの選手に触れる機会を与えることで、スポーツに親しむ心や向上心を高めるという事業でございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。ちなみに、これは何校ぐらいの学校が対象になるんでしょうか。 ◎梅内　教育指導課長　お答えいたします。　令和３年度でございますけれども、１年間に４回の実施を想定して予算を計上しておりました。ただ、コロナの影響によりまして、オンラインで開催することになりまして、実際的には４回の費用で８回実施することができました。具体的には４校の学校で８回、８学級分で実施をいたしております。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。４校の予定が８ということは、ニーズは多少あるかというふうに推測はできます。学校にいて、そういった外部の人の話を聞くということの中にも、様々いろんな講演とかもあると思いますけれども、この夢先生は講演しながらも、これリアルでやっているときは、体育館で活動したりとか、そういったこともやっていたそうです。せっかくの事業ですので、引き続きこちらもなるべく多くの学校、多くの児童が関われるような形でやっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からはナンバー73、八戸スポーツビジネス創生事業についてから、ナンバー75、教材備品等購入費について伺っていきたいと思います。　まず１つ目、八戸スポーツビジネス創生事業についてですが、この事業の大まかな内容と、昨年度の取組状況を伺います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。　八戸スポーツビジネス創生事業でございますけれども、令和元年度から、地域スポーツコミッションの設立に向けた事業化可能性調査として実施してございまして、令和元年度は事例調査などを実施し、令和２年度は、スポーツコミッションの設立に向けた実証と検討を行うため、スポーツアカデミー事業を八戸学院大学に、アスリート食メニュー開発事業を全日本司厨士協会北部地方八戸支部などに委託したものでございまして、八戸学院大学に委託したスポーツアカデミー事業では、主に小中学生を対象とする運動教室及び栄養食育講座の開催、全日本司厨士協会北部地方八戸支部などに委託したアスリート食メニュー開発事業では、八戸産の食材を利用した合宿者や大会参加者向けアスリート食の開発を行ったものでございます。　令和３年度でございますけれども、令和２年度に引き続き、八戸学院大学のスポーツ資源を生かしたスポーツクリニックを開講するスポーツアカデミー事業を学校法人光星学院に委託し、実施したものでございまして、小中学生及び指導者を対象とする野球、サッカー、ラグビー、バスケットボール、陸上及びスピードスケート教室を開講するとともに、小中学生の保護者向けに食育講座を開催したものでございまして、延べ199名が受講してございます。　なお、今年４月１日に八戸スポーツコミッションを設立したことから、同事業は昨年度で終了しているものでございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。ざっくりとした捉え方で言えば、スポーツコミッション設立に向けての前段階でやった事業ということで、今は八戸学院大を中心とした地域のスポーツしている子たち、大人の方たち向けへのスクール活動であったり、そういった地域貢献に関しての活動を行っていきたいということで間違いないかと思っています。　今年度からは、スポーツコミッションがまず設立したということで、まず、このスポーツコミッションについて今後、これから八戸のスポーツを盛り上げていくために様々な活動を行っていくとは思うんですけれども、具体的に何かどのような取組を行っていくとかの具体的な考えがあればお知らせください。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。　まず、今年４月１日に設立いたしました八戸スポーツコミッションの概要についてですけれども、市内スポーツ施設を活用した合宿大会の誘致や地域プロスポーツチーム、東北フリーブレイズ、ヴァンラーレ八戸ＦＣ、青森ワッツ、八戸ダイムの観戦促進による地域経済の活性化を目的としたものでございます。　構成ですけれども、八戸市産業関連団体として八戸商工会議所、一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへ、旅館ホテル協同組合、ホテル協議会、八戸情報共有会、スポーツ関係団体として市スポーツ協会、県スケート連盟、県アイスホッケー連盟、あとは地域プロスポーツチームとして東北フリーブレイズほか３チームの合計13団体でございます。　今年度の取組内容でございますけれども、市内に年間150泊以上宿泊し、スポーツ合宿を行う団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付するスポーツ合宿者に対する補助金の交付、東北フリーブレイズ、ヴァンラーレ八戸ＦＣ、青森ワッツ及び八戸ダイムのホームゲームの観戦促進のための広告に要する経費に対する補助金の交付、そしてヴァンラーレ八戸ＦＣのホームゲーム送迎シャトルバスの運行の３つでございますけれども、今後、この３つの事業に固定するというわけではなくて、市のスポーツと地域資源の掛け算が最大限になるよう努めていくこととしているものでございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。少し提案をしていきたいと思います。　今、石丸次長から伺ったとおり、プロスポーツチームを絡めた地域活性化、あとは合宿の誘致等様々考えていらっしゃると思うんです。私が議会に入って、すごく感じたことというのは、この当市、やはり氷都という文化が根強いのか、やはりスケートに対してすごく市のほうもバックアップをしているような印象が強いんですけれども、せっかくスポーツコミッションを立ち上げたので、様々なスポーツに対して幅広い支援をしていってもらいたいと思っております。せっかく立ち上げたものですから。八戸スポーツコミッションであり、八戸スケートコミッションではありませんから。　ですので、提案としましては、今年、青森市スポーツコミッションと青森山田高校が浅虫地区、あとは青森市を絡めながら、ユースサッカーフェスティバルという名目でサッカーのフェスティバルを開いたんです。そこでは、中学生と高校生を呼んで、計２週間ぐらいにわたってフェスティバルを開いたんですけれども、青森県外の強豪校とか、Ｊリーグの下部組織のチームとか様々、青森県では経験できないようなレベルのチームを呼んで、県内の高校生でありますとか中学生にそういったレベルの高い試合を経験させてあげるという名目もあって開いたみたいで、ただただスポーツに関しての観点での恩恵が来たわけではなくて、やはり宿泊等の経済効果もあったみたいです。ですので、せっかく八戸市スポーツコミッションも立ち上げたことですし、県内でほかのスポーツコミッションがやっているいい事例ですので、ぜひ参考にしてもらって、高校生、中学生はもう、青森市スポーツコミッションがフェスティバルを開いていますので、青森市スポーツコミッションが手をかけていない小学生のほうで、小学生ですと、やっぱり親御さんも試合を見に行きますので、当市にはＪ３のヴァンラーレ八戸もありますことから、このＪ３チームの下部組織、Ｊ３チームを持つということは下部組織を持つのが原則決まっていますので、そこら辺のパイプラインを生かして、ぜひ呼んだほうがいいんじゃないかと思いますので、ぜひ今後検討していってほしいと思います。以上で、この質問に関しては終わります。　次に、新井田公園多目的広場について伺います。　現在の稼働率、もし分かれば、平日、土日分けて教えていただければと思います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。　利用率というか、予約率ということでお答えを差し上げたいと存じます。　令和２年９月から、先ほど山之内委員への答弁で差し上げた体育施設予約システムを運用してございまして、そこからの予約率という数値しか捉えてございませんので、昨年度のものだけになりますけれども、まず多目的広場、年間開場時間というのが4128時間ございまして、全体の予約時間というのが1065時間、これは26％でございます。これを平日と土日祝日に分けますと、平日は年間開場時間が2670時間に対しまして、予約時間が280時間、予約率が11％でございます。土日祝日ですと、年間開場時間1458時間に対しまして、予約時間が785時間、予約率54％でございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。予約率を今次長のほうから教えていただきました。年代別での利用率が分かれば教えていただきたいのと、競技ごとの利用率といいますか、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。　まず、競技別の予約の割合になります。これは時間による割合になりますけれども、サッカーが昨年度548時間使われておりまして、割合でいくと51％、ソフトボールが242時間で、割合でいくと23％、野球ですけれども156時間で15％、その他ですけれども、119時間で11％でございます。　カテゴリー別の予約の割合になるんですけれども、これは申込みいただくときに、競技団体とかで申し込まれると、そこに小学生なのか、中学生なのか、高校生なのかとかというのを我々ちょっと把握できなくて、あくまでも何々小学校とか、何々中学校、何々高校だという――明らかに小学校だ、中学校だ、高校だというものの割合ですけれども、小学生が２時間、0.2％、中学生が93時間、９％、高校生が71時間、７％でございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。年間通して、多目的広場の維持管理経費を伺いたいと思います。あと、多分サッカーの大人用ゴールが常設で置いてあると思うんですけれども、そのゴールというのは、市で整備したものなのかも伺います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　維持管理経費でございますけれども、長根体育施設全体か、南郷かという分け方になってしまって、ここだけということになるとちょっと出せないものでございます。　あと、ゴールにつきましては、一対というか、１ゲーム分ございまして、それは市で用意したものでございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。競技ごとの利用率でありますとか、カテゴリーごとの、分かる範囲での利用時間でありますとか、教えていただいて、ちょっと私も提案していきたいと思います。　様々な団体が多分利用するので、多目的広場というふうに名前がついていると思いますし、ただ利用率で言いますと、サッカーが圧倒的に半数以上を占めているので多いのかと思います。カテゴリー別の利用率が、中学生と高校生が多い理由というのは、やはり大人用ゴールがあるからだと思います。小学生の利用率が低いのは、少年用ゴールが、規格が違うので、備わっていないからやはり使えないんです。　ただ、あそこの多目的広場の施設の設備上、日中しか使えないと思うんです。なぜなら、ナイター設備がないからであって、平日は100％どこの団体も夕方ぐらい、ちょっと使えるぐらいで、それ以外は多分使えないのが現状だと思います。土日に日中、中体連でありますとか、新人戦とか、様々中学校、高校が利用するにしても、今おっしゃられた時間なのかとは思いますけれども、ただ、私サッカー協会の人からもいろいろ聞いていますけれども、やはりサッカーの種目というのは、少年サッカーが一番、大会とか、ローカルの大会とか様々、リーグ戦とか、もう毎週のようにあるんです。やっぱり少年のほうで問題点が、場所がないということがすごく言われていまして、ぜひ少年用ゴールを設置したほうがいいんじゃないかと、私もちょっと思っていまして、利用率を上げるためにも、ただ置いておくより利用してもらって、少しでも市民のために使ってもらいたいと思います。　あとは、最終的に利用率を上げたいのであれば、ナイター設備も考えなきゃいけないとは思いますし、ただ、人工芝というのは、希望でもありますけれども、そこら辺はちょっと様々、団体等も御意見等あると思いますので、そこら辺はまずは検討していただきたいと思いますけれども、まずは利用率を上げるために、少年用ゴールとか完備していってほしいと思います。その点要望しまして、この質問は終わります。　最後に、教材備品等購入費について伺っていきたいと思います。　まず、この購入費、多分、学校等で必要な備品を買うのに使われているのかと思いますけれども、年間で何件くらい現場から要望が出ているのか、また、その中で何件くらい要望に応えられたのか伺います。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。　この備品ですけれども、当初の予算を組んだときに、学校の規模に応じて、学級数に応じて、１校当たりの割当額というのを積算して設定しております。その割当てを学校のほうに伝えまして、希望する品目を上げてもらうという形で物を買っております。昨年度も同じようにやりまして、希望するものは全て購入しております。具体的な件数はちょっと、今手元にございません。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。全て購入されているということで、大変いいかと思います。　要望を受けてから、現場に対応するまでの時間について少し伺いたいんですけれども、要望が来てから、現場に購入したものを送り届けるまで、すぐに対応できているのでしょうか。それとも、やはり予算の関係もあって、時間がかかっているのがあるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　お答えいたします。　予算はもう当初予算で頂いておりますので、それを春先に学校のほうに通知して、学校から要望いただいて、春から夏にかけてのうちに発注し、商品が届き次第、届くというシステムになっております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。しっかりとしたシステムがあって、そのシステムにのっとってやっているということでいいかとは思うんですけれども、ただ私、学校関係者の方から話をちょっといただいたんですけれども、やはり今教材、このときにこの教材がとか、この備品が欲しいと、授業中で使いたいというのがあったときに、学校内で予算の関係上上げて、その学校から市のほうに来るような流れになると思うんですけれども、まず学校の部分で、例えば蹴られたりとか、例えば市にそれが上げられたときに、今使いたいのに、結局春先に送ったのが年明けに届いたとか、様々そういうような声が聞こえていまして、やはり予算の関係上難しいものが本当にあるとは思うんですけれども、無駄使いにはなっていないとは言っています。次の年に使えるものですから。　ただ、その年の子は使えないということで、我慢させるとか、そういった状況があるというのは聞いていましたので、教育委員会も含めて、あと財政のほうも含めて、予算のところをしっかり見直すことも検討していただきたいということを要望しまして、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後４時24分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後４時30分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第10款教育費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　76番から79番まで伺ってまいります。　まず、美術館の常設展示についてというところなんですけれども、11月３日にオープンがされまして、私たちも「ギフト、ギフト、」を見させていただきました。そして、企画展覧会として、その後「持続するモノガタリ」、そして「コレクションラボ」と、３件行われたと思うんですけれども、その企画展の事業費をそれぞれお知らせください。 ◎高森　美術館副館長　田名部委員にお答え申し上げます。　企画展の事業費でございます。まず１点目の開館記念「ギフト、ギフト、」についてでございますが、こちらにつきましては令和３年度事業費が1884万2000円となっております。ただ、こちらにつきましては、前年度の令和２年度から準備を進めておりましたので、令和２年度分、822万8000円も含めますと、「ギフト、ギフト、」全体では2700万円ほどかかってございます。　次の「持続するモノガタリ」展につきましては、令和３年度のみでございますので、こちらは518万4000円となってございます。　３つ目の「コレクションラボ」につきましては、先ほどの「持続するモノガタリ」展の中で予算が含まれておりまして、大体15万円ほどの見込みですけれども、先ほどの518万4000円の中に含まれてございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。ちょっと知識不足で、企画展をやればどれぐらいかかるかというところでお聞きしたんですけれども、例えば、今ですと何も企画展をやっていない中で、県外から訪れる方もいらっしゃると思うんですが、そういうときは何を――展示するものがなければ、もう諦めてお帰りになるのか、その点どういうふうにしていらっしゃるのか、お伺いさせてください。 ◎高森　美術館副館長　お答えいたします。

　通常、ほかの美術館ですと、どうしても展示と展示の間に展示の作品を入れ替える期間がございまして、そういうときは休館をいたしますけれども、この八戸市美術館は休館をせずに、人が活動している姿、あるいはその準備をしている活動の経過も含めて公開するというコンセプトで運営されておりますので、面白いか面白くないかは別としても、美術館の展示の準備をしている光景ですとか、プロジェクトが行われている風景が見られます。　また、美術館の建物として、新しいコンセプトの美術館ということで全国的に知られておりまして、今ですと建物そのものを御覧になる方が大変多くいらっしゃいます。最近でも、建築関係の方ですとか、あるいは建築を学ぶ大学生が首都圏からいらっしゃって、盛んに館内を写真撮影して帰られたりしております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。一緒にというか、この間、馬場のぼる展を見に行かせていただいて、そこを見終わった方が、あとはどこを見ればいいのということをお話ししていて、やっぱりこの美術館には、企画展のほかに何か展示物があると思っていらっしゃる方も多いと思うので、ぜひ常設展示というところで、私も、魔女の宅急便の大きな版画とかも見てみたいというところもあるので、そういったところで今後の取組みたいなものをお考えであればお知らせください。 ◎高森　美術館副館長　お答えいたします。　教育版画が美術館の特徴的な収蔵品として知られておりまして、馬場のぼる展は大変盛況だったんですけれども、その中でいらっしゃった方も、今回それが見られないのかということで、私に直接お話をされる方もいらっしゃいました。その中で、教育版画も常設で通年展示できないのかというお声もあるんですけれども、一般的に絵画や版画など紙に書かれた作品というのは、光に弱くて、退色など劣化するおそれがございます。このため、そういう作品につきましては通年で常設ではなくて、期間を限定して、ほかの作品と入れ替えながら展示をする対応を取ってございます。　教育版画につきましては、今年の３月から６月の企画展で展示をさせていただきましたけれども、今後も機会を見て保存と展示のバランスを取りながら行いたいと思っております。　また、目玉になる作品がないのかという声、通年で見られるようなものを置いてほしいという声もありますので、それにつきましては今後の企画展の中で作品を設置することも考えたいと思っています。例えば、オープニングの「ギフト、ギフト、」では、インバウンドおじさんという非常に大きな作品が好評でしたし、また今ちょうど、美術館の前の広場に設置作業を進めているんですけれども、来年春に予定している展覧会に先駆けて石の彫刻作品の設置も行っておりますので、企画展の中でいろんな作品を紹介していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。これからいろいろな取組を考えていらっしゃるというところで、先日、「ＧＯＭＡ展」が七戸であって、来場者４万人、最終日もすごく並んで、最後見てきたという方もいらっしゃったんですけれども、八戸市の美術館もそういった話題になるような、ぜひそういう企画をお願いして、この質問は終わります。　続きまして、ナンバー77、草刈作業委託料について伺います。　こちらは小学校のみに記載がしてあるんですけれども、その内訳を教えてください。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　田名部委員にお答えいたします。　ここに載っています草刈作業委託料は、草刈り作業を委託している小学校の敷地が９か所あるんですけれども、うち７か所は廃校の敷地のものです。残りの２か所は、学校は建っておりませんけれども、建設予定地として教育委員会が所有している２か所の土地の草刈り委託でございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　廃校で誰も管理ができないというところの草刈作業委託料ということで、理解をいたしました。小中学校の草刈り、小中学校の校庭なんかは、すごい草がぼうぼうなんですけれども、その草は誰が管理をすることになっているんでしょうか。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　お答えいたします。　廃校以外の通常の学校は、主に学校用務員の方の仕事としてお願いしております。ただ、季節によっては大変な時期もありますので、そういう時期は教職員の方とか事務職員の方と一緒に行っている例もございます。　広範囲にわたる作業の場合には、地域住民とか、保護者の方にも御協力いただいてやっておりますけれども、ここ２年ほどはコロナの拡大により、そういう集まる機会が少なくなっていますので、学校職員のみで行っているケースが多いです。　以上でございます。 ◆田名部　委員　基本的に用務員のお仕事だということで理解をいたしました。私も中学校で草刈り作業を年に１回、保護者の方に御案内をしてやるんですけれども、朝も早いというところで、なかなか集まり状況も悪くて、でも草はぼうぼうで、もうひどいんです。なので、このお仕事を用務員に徹底していただくのか、別に委託料としてほかに予算を計上していくのか、そのお考えをお知らせください。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　お答えいたします。　草刈り作業を全校委託化するということについては、費用面で大変厳しいものがございます。学校によりましては、草刈りが追いついていないのではないかと思われる学校もたまにあるんですけれども、そのときにはやっぱり学校のほうから相談していただいて、近隣の学校から用務員をそのときに呼んで、草刈り作業をしてもらうとか、そういう臨機応変な対応をしてやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。私、結構学校に行く回数が多いんですけれども、あまり用務員が草刈りをしているというところを見ないんです。ですので、ぜひ草刈りは用務員のお仕事だということを徹底していただいて、気持ちよく子どもたちが過ごせるような環境づくりに努めていただくように要望して終わります。　次に、ナンバー78、学校プールについて伺います。　まず、小中学校のプールの数について伺います。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　お答えいたします。　現在、プール施設は小学校42校中27校、中学校24校中20校、合わせて47校に設置されております。ただ、小学校のほうは27校全て授業等で使用しておりますけれども、中学校20校のうち８校においては、プール本体の劣化や機械設備の故障により使用できない状態となっておりまして、８校を除く12校が使用をしております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　新しい学校なんかはプールをもう造らないという状況にあると思うんですけれども、もう３年ぐらいプールの授業をやっていない中で、メンテナンスとか維持管理はどういうふうにされているのかお知らせください。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　お答えいたします。　プールはここ３年使用しておらないんですけれども、使用していないときでも、最低限のメンテナンスというか、点検としては、春になると一旦水を全部抜いて清掃します。その後、この水を抜いたり水を入れたりするところでろ過器の点検ということが兼ねて行われますけれども、それで水を張った状態にして、そのままにしておくというものをやっております。そのときに異常が発生していたりすると、使用しないので優先順位は低いんですけれども、例えばろ過器が故障しているとかとなると、また修繕をかけるということになります。　以上でございます。 ◆田名部　委員　今年もコロナでプールをやらないという理由が、更衣室でお着替えをするときに密になって感染が増えるという理由だったと思うんですけれども、もう全国的にコロナがはやっている状況で東京とか他都市ではプールをやっていたということも伺っていましたので、ぜひ来年はプール授業ができればと思うのと、あと、そのプールの維持管理というところで、なかなかこれから難しいかという中で、例えばスケート教室みたいに、プールがない学校は学年ごとにプール授業というところで、南部山とか、そういう施設へ行ってプールをするということはこれからお考えでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　田名部委員にお答え申し上げます。　来年度の実施予定につきましては、現在のところはまだ決まっておりません。市教育委員会といたしましては、水泳の授業は、やはり水の中で運動する点で、陸上における各種の運動と違う点が非常にあることで、水中での安全に関する知識的な発達を促すことにもつながる、意義ある学習と理解しておりますので、次年度の状況を踏まえて、可能であれば実施したいと考えておりました。　実施の可否についての基準はございませんが、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、感染症対策を講じた上で、安全面の確保を担保した指導体制が取られるかといった点から検討し、判断してまいりたいと思います。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。もう３年やられていないというところで、夏休みの子どもたちの行き場もないというような声も届いておりますので、ぜひ来年度はプールの授業が再開されることを御期待申し上げます。　そして、次にナンバー79、児童科学館について伺っていきます。　９月と２月と３月、休館していたわけでありますけれども、３万7858人の来館者があったというところで、展示物に関して伺いたいんですが、昭和55年に開館して40年以上たっている。そして、平成16年にコスモスゾーン、平成19年に通信・放送技術の歴史と発達、ほかの展示物は昭和55年のままだというところで、今は令和なんですけれども、昨年度何か展示物が更新されたものがあればお知らせください。 ◎河村　総合教育センター所長　田名部委員にお答え申し上げます。　今委員が御指摘しましたとおりに、この児童科学館は、昭和55年９月に設置されて、今年で43年目を迎えております。そして、展示物でございますが、こちらも委員御指摘のとおり、その多くのものが開館以来設置されているもので、同じく43年目ということになっているものが多くございます。そういう展示物のほかに、途中、先ほど委員から御指摘していただきましたコスモスゾーン、それから通信・放送技術の歴史と発達がオープン、この２つの大きなリニューアルでございましたが、実はそのほかに、他施設から譲り受けたものとして何点かございまして、少し紹介いたしますと、鏡の部屋というのがございます。御覧になったことがあるでしょうか。こちら大変面白いところになっており、八戸工業大学から譲渡されたものであります。それから、導電性高分子といって、プラスチックなのに電気が通るという展示物がございまして、こちらはお台場にある日本科学未来館から令和元年８月に譲り受けたというものもございます。そういうものを使いまして、ここ10年、20年で10点ほど新しく譲渡されたものも展示されている状態でございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。鏡の部屋も鏡がたくさんあって、私も入ったことはあるんですけれども、それこそ八戸工業大学とかでもいろんな取組もしているので、何か出来上がったものをやり取りできるような取組ができればということと、無料で展示物を楽しめるというところで、冬場とか子育て世代など、たくさん来る機会が多くて、先日のこだま欄にも載っていたと思うんですけれども、ぜひそういった子どもたちが行くような遊び場というか、児童科学館というような場所にも予算を投じていただいて更新されるようにしていただきたいんですけれども、財政部長、どうでしょうか。 ◎品田　財政部長　現在の児童科学館の展示物等更新経費の要望でございましたが、基本的には、事業の必要性、あるいは重要性というのは認識はしてございます。　今後なんですけれども、基本的には担当部局と協議しながら、最終的には全体の財政見通し、そして、全体の事業バランス、こういったものを見た上で、最終的には判断していきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。博物館なんかは１万1000人ぐらいしか訪れていない中で、３倍以上児童科学館には来ているというところで、ニーズも多いかと思いますので、ぜひ展示物の更新など、前向きに取り組んでいただければと要望しまして、この質問を終わります。 ○豊田　委員長　この際、委員各位にお願い申し上げます。　本日の審査は、一般会計の歳出終了まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私のほうからは、80番から88番までということで。まず初めに、80番の多賀多目的運動場の利用者数についてお伺いします。　天然芝のほうの昨年の履歴、３年ぐらいの利用者数をお知らせください。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　多賀多目的運動場天然芝球技場でございますけれども、令和元年度の利用者数ですけれども、３万8312人、令和２年度が１万4618人、令和３年度が１万8233人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのほうは入場者ですか、それとも競技者ということですか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。　入場者と競技者を足した数字でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　すみませんが、競技者が分かれば教えていただきたいんですが。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　すみません、手元にあるのが令和３年度分になりますけれども、１万8233人の内訳でございますが、運動場の競技者が2449人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今年ですと、芝が傷んで、それで消毒をしたりとか、雑草が増えてということなんですけれども、その原因は何だったんでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。　スズメノカタビラという雑草が繁殖して、一度芝の状態をリセットして新たに種まきをするということで、冬の間、除草剤をまいて、一度雑草と芝のほうも全て枯らして、新たに天然芝球技場をつくり上げるという作業をしたものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点では、やはり前にも私も言ったんですが、芝を休ませるという点でやっぱり競技者を限定していくということが必要ではないかと。そういう点では、ヴァンラーレ八戸はもちろんですけれども、全国規模の大会とかはいいと思うんですが、地方大会とか、そういうところについてはほかのところでやってもらうとかという形を取って、芝を大事にしていくという考え方はできないのでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。　参考までに、天然芝球技場の利用率だったんですけれども、令和元年度が14％、令和２年度も同じく14％、令和３年度が10％でございまして、御承知のとおり、回数としてはＪ３リーグのヴァンラーレ八戸ＦＣのホーム戦が圧倒的に多いわけなんですけれども、一部で園児のサッカー大会とか、高校生の大会など入っているものでございます。やはり、競技者にとって、天然芝球技場で試合をする、練習をするといったことは、プロへの憧れ等々にもつながるものでございますので、使用については引き続き、プロだけではなくてアマチュアの方々にもお使いいただくということは御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　もちろんそうですけれども、そこでやれるというのが本当にすごいことだということになればいいと思います。そういう点では本当に、たまにという形でやればいいか思っていますので、そのためには新しい球技場がやっぱり必要じゃないかというのがどうしても最後に来るんです。だから新しい球技場を造っていくという考え方をぜひ進めてほしいということを強く要望して終わらせていただきたいと思います。　次に、ブックセンターの来館者数の推移についてなんですけれども、報告書の179ページですけれども、ブックセンターの来館者数というのが、５万9000人ということで、１日平均で230人ということなんですけれども、この230人の増減とかというのはどうでしょうか。 ◎下斗米　文化創造推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　１日平均の推移をお答え申し上げます。ブックセンターの開館が平成28年12月になりますので、平成29年度からの１日平均の数字でお答え申し上げます。平成29年度が368人、平成30年度が406人、令和元年度が355人、令和２年度が232人、そして令和３年度が先ほど委員おっしゃったとおりの230人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　このように、だんだん下がっているというか、利用客が少なくなっているということなんです。ブックセンターというのは、全国的にも本当に取り上げられて、民間じゃなくて公立で本屋をやるということで、お客さんもそれから各自治体からも来たと思うんですけれども、利用客を見ると、もうこれはじり貧というかだんだん減っていくと。リピーターも減っていくんじゃないかと思うので、もう役割を終えたという形で、新たなステージに向かっていくという考え方はできないのでしょうか。 ◎下斗米　文化創造推進課長　お答え申し上げます。　ここ数年、令和２年度からですけれども、新型コロナウイルスの影響が大きいかと思っておりますが、確かに利用者数は減ってきておりますが、来館者の本の購入割合という数字が増加しておりまして、こちらの数字は、販売冊数を来館者で割ったもので、100名当たりの来館者があったときに何冊本が売れているかという状況を捉えた数字になるものでございます。　平成28年度から平成30年度までが約６冊で推移していたものが、令和元年度は約８冊、令和２年度になると約９冊、令和３年度は来館者数が少ないような状況でしたけれども、約10冊と、年々増加傾向にありますので、今後も引き続き本の販売のほうは続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　冊数がそういったとしても、人が減っているんです。だから、基本的には、例えば極端に、10冊が100冊になったとかということであれば、これはやっていったほうがいいと思うけれども、少なくなった中で、２冊か３冊増えましたと言われても、そうですかというぐらいで、あまり感動がないような気がします。　増やすためのどういう政策をするんだという形で、先を見据えた構想はあるんですか。 ◎下斗米　文化創造推進課長　お答え申し上げます。　委員おっしゃるとおり、来館者数を増やして、本との出会いを創出するということが大きな課題なのかと考えております。そのためにも、これまで来館していただいたファン層の取り込みを継続しつつ、より多くの人に本を手に取ってもらうことが必要であるため、棚作りですとか、企画事業の実施によって、来館者数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。　そのほか、中心街での回遊性を高めるために、近年、ブックセンター内にとどまらず、はっちや美術館のほかに、民間のカフェなどでも企画事業を実施しておりますので、ブックセンターの入館者数には現れない数字が一定数あるものと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　小手先の企画をやっても、微々たるものの部分だと思うんです。ですから、もう大幅に変えちゃうと。例えば、マチニワに本をがっと並べて、そこから階段まで行って本を探すとか、そのぐらいの、よく建築家の方ですごい図書館を造っていますよね。そういう形でブックセンターを変えていく、お金もかける、お客さんも呼ぶと。それで中心街にも人を呼ぶんだというくらいの大きな方向性があるような形で、もうまるっきり今の関係じゃなくて、さっき言ったような形で、階段型で天井まで行くと。マチニワも使った形で増やしていくという考え方はできませんか。 ◎下斗米　文化創造推進課長　お答え申し上げます。　非常に貴重な御意見をありがとうございました。ただ、まだオープンして、昨年12月で５周年ということもありますので、まず引き続き、今の運営で進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　公立だからやっているだけなんです。これ民間だったらもうやめてますよねって話をしているじゃないですか。毎年、何千億円、何千万円もかかって、経費がかかっているというならば。だから、公立でやっていることであれば、やっぱり公立がきちっとお客様を呼ぶんだと。今の状況をちゃんと捉えて、200人台、だんだん減っている、これをではどうするんだというような形で検討委員会みたいなものを立ち上げて、そこでいろんな話をやっていくということはないでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部長　最初は、その来館者の御質問でしたけれども、やはり月別で見ても、コロナの影響が出てきてから減っているということはもうはっきりしています。昨年においては、２か月近く休館もしているということですので、そういう意味では、単純に減ってきているからということではないのかと思っています。　あとは、公立でやっていることに関しては、これまでもそのブックセンターの意義ということで、民間書店で提供できないサービスをやると、そのことを本のまち八戸という中で取り組んでいるということを申し上げてきておりますので、民間であれば辞めているだろうということではなくて、民間ができないことをやっているということをまずは御理解、御評価いただければとは思っております。以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　全国ではもうここしかないわけですから、ではそれをどう生かしていくかということを、もっと強く出すためには、もちろん人もだし、お金もかけていくと、検討委員会を開いて、本当にこれをどうすればいいんだという形で、増やすための検討委員会をぜひ立ち上げていただくようお願いして、この項目については終わりたいと思います。　次に、美術館の企画展示についてです。先ほど田名部委員からもお話しされていましたけれども、この間企画展をされているんですが、アンケートなどを回収されているとは思うんです。今回の企画、１年間を通して、どういう内容でのアンケートが寄せられているか、主なものを挙げていただければと思います。 ◎高森　美術館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　美術館では開館以来アンケート調査を行って、皆様の企画に対する反応ですとか御意見を伺っております。まず、開館以来行ってきた展覧会に対しての満足度というところをお伺いしたところ、開館記念「ギフト、ギフト、」については満足と答えた方、回答者数77人ですけれども63人で81％の方がおおむね満足、次の「持続するモノガタリ」展につきましては、回答者数がちょっと16人と少なかったんですけれども13人満足で81％、おおむね御満足いただけていたのかと思います。

　それらの皆さんに、今後美術館展覧会を行うに当たって、どういうジャンルを御覧になりたいかというアンケートを行いました。こちらにつきましては、今年の５月から８月の調査で回答者数が198人、１人で複数回答可としておりましたけれども、最も多かったのが西洋画で91人、割合にすると46％の方が西洋画が見たいということで回答されております。年代にしますと、西洋画が60代以上の方が34.1％と高齢の方のほうが多いんですけれども、10代以下の方も16.5％ありまして、幅広い年代の方に支持されているのかと思います。　以下、漫画、アニメが89人で44.9％、絵本の展覧会が75人で37.9％。これはちょうど期間が「まるごと馬場のぼる展」にかかっていましたので、お子さんも多かったということで、このような結果になったかと思っております。　それ以下、写真が70人、現代アート67人と順になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。やはりアニメの企画というのは人が集まるかと思っています。ですから、田名部委員も言ったように、ジブリ企画をぜひ、小さくてもいいので企画をしていただけるように要望したいと思っています。　あと、駐車場なんですが、駐車場がないんですけれども、この駐車場を、例えば無料化できるように、市役所の駐車場を使っても無料になるというような形の対応はできないんでしょうか。 ◎高森　美術館副館長　お答えいたします。　美術館に駐車場がないという御指摘は多く寄せられてございます。これもアンケートの中で、駐車場を整備したほうがよいと答えている方もいらっしゃって、そういう数も拾ってはいるんですけれども、先ほどのアンケートの中で、300人ほどある中で15人ほどが駐車場が欲しいということで、全体の4.7％ほどですけれども、回答いただいています。年代別にしても、60代以上の方が66.7％で多く、高齢の方を中心に駐車場が欲しいということをおっしゃられています。　美術館のほうで無料の駐車場を整備できるかということなんですけれども、敷地内にある15台ほどの駐車スペースは、美術館の貸し館の利用者ですとか、活動される関係者の方に開放をしておりまして、一般の方には開放してございません。また、周辺の民間駐車場を無料化ということにつきましては、美術館単体の問題というよりは、中心街全体の問題と考えてございます。　ただ、やはり駐車場がないからなかなか来にくいんだというお声、非常に多いですので、美術館のほうで、「持続するモノガタリ」展という展覧会から駐車場割引のサービスを対応しております。こちらにつきましては、御観覧いただいた方、運転手１名分につきまして団体料金を適用させていただいております。例として、前回行った「まるごと馬場のぼる展」では、一般1000円のところ800円で御観覧いただいて、200円引きになっておりますので、実質的には駐車場料金の割引にも近いものかと考えてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ駐車場の関係については考慮していただきたいと思っています。　あとはもう１つ、収蔵品とかあると思うんですけれども、そちらの収蔵品の展示というのは予定があるんでしょうか。なければ、ここの美術館はこういうものを収蔵していて、こういう関係でやっているというライブラリーの映像を流すということは考えられないのでしょうか。 ◎高森　美術館副館長　お答えいたします。　美術館の収蔵作品につきましては、約3000点所有してございます。今年３月から６月にかけて、その中から厳選して130点で構成した企画展「持続するモノガタリ」展及び舟越保武の彫刻やリトグラフの19点を展示した展覧会を開催しております。ただ、この７月から８月につきましては、複数展示室を使って「まるごと馬場のぼる展」を開催しましたので、コレクションを御覧いただけない状況となってございました。　現在の状況ですけれども、９月10日から来年１月16日まで、美術館の収蔵作品を独自の切り口で御紹介する展覧会「コレクションラボ」を開催してございます。その後も、美術館の収蔵作品を折を見ながら展示をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　１つだけ、ライブラリーというか、展示物のやつを見られるような形で１つ検討していただくよう要望して、この部分については終わらせていただきたいと思います。　次に、83番、屋内スケート場の光熱費についてなんですけれども、光熱水費の推移、増減の理由をお知らせください。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　久保しょう委員にお答えいたします。　長根屋内スケート場の維持管理の経費でございますけれども、令和３年度につきましては、光熱水費１億8048万5000円でございました。その内訳でございますけれども、電気料金１億2239万5000円、ガス料金4666万2000円、上水道759万9000円、下水道料金365万7000円、プロパンガスが17万2000円となってございます。　光熱水費の推移でございますけれども、令和元年度に開館をいたしておりまして、令和元年度につきましては１億5277万2000円、令和２年度につきましては１億6640万2000円、令和３年度につきましては、先ほど御案内いたしました１億8048万5000円となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのほうはやはり開館の日数というか、利用客が増えたからそういうのが光熱水費の増減の理由でしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。　令和３年度の上昇の理由でございましたけれども、電気、それからガスの料金単価が上昇したというところでございまして、それによる料金の増加ということになってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　私たちは、屋根の遠赤外線の遮断ということで、天井のアルミ膜が薄いんじゃないかということで心配しているんですけれども、保守点検の実施はしていらっしゃるんでしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。　天井にあります遮熱膜の御質問だと思います。それにつきましては、現在、施行時のまま、そのまま経過しているようなものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　保守点検については、どれぐらいでの、例えば１年に１回とか、２年に１回とか、そういうような形での点検をするという予定になっているんでしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。　保守点検につきましては、特段定期的に行うというものではございませんで、目視で確認をしておりまして、何か不具合があったらそのとき対応するというような対応を取ってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やっぱりアルミですから、目視というか、専門の方が施工したものなので、専門の方が保守を何年かに一度やって、腐食がないとか、それから、腐食があってそこから結露があると使えませんから、そういう腐食があったりとかという点では、目視では今のところは見つかっていないということですか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。　アルミ膜天井につきましては、これが何か不具合があるということになりますと、すぐリンクの氷に影響が出てまいります。例えば、霜が乗ってくる、そういった形で現れてまいります。おかげさまで開館以来、長根屋内スケート場のリンクにつきましては、県内外からの競技者の方々に御利用いただいておりまして、選手、監督、コーチからも、霜が乗らないいい氷だと、それから滑る、記録の出るリンクだということで御評価いただいているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点では、世界に誇るべきスケート場だと思うんです。ですから、腐食があったりすると大変なことになります。だから、定期的な点検を専門業者にやらせるというような形で、ぜひ検討していただきたいということで終わらせていただきたいと思います。　次に、部活動指導員報酬等について、お聞きしたいと思います。　部活の指導員は増えているんですけれども、増えた理由と、それから、どこの分野が増えたんでしょうか。スポーツ関係だとか、文化系とか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員へお答えいたします。　金額の面ですけれども、令和３年度決算額は284万4937円であります。これは、令和２年度と比較いたしまして、部活動指導員４名増、８名になったことに伴い121万6134円が増加しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　どういう部が４人増えたということでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答えいたします。　令和２年度は、剣道、野球、サッカー、バスケットボールに１人ずつつけておりましたけれども、令和３年度は、剣道が２名、それから野球２名、サッカー２名、バスケットボール２名というふうに人数が増えておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　まだ指導者が必要な部分があると思うんですけれども、どのぐらい足りないんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答えいたします。　本当のことを言いますと、地域移行のことも考えていきますと、本当に指導者が足りないというところでございます。具体的にどれだけ足りないかということは、具体的にはお話しすることはできませんが、外部指導者で非常に助けられている部分はあるんですけれども、令和３年度は小学校400名、中学校129名の計529名が外部指導者として学校に関わっております。ですので、本当はこの方々分の人数があればとは思っておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　増えていくという形が必要だと思うのですけれども、そういう点ではお金で解決できるのであればお金をという形がいいのかと思うんですけれども、報酬についての増額は考えていらっしゃらないのでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　本事業は、国の教育支援体制整備事業費補助金及び県の部活動指導員配置事業費補助金を活用しております。市が事業主体となり、国と県からそれぞれ３分の１の補助を受けておって、１時間当たり1600円ということで、年間210時間を超えない範囲でということになっておりましたので、増額というところは市独自でということはなかなか難しいかと思っておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　要望ですけれども、やはりこれは教職員の働き方改革にもつながっていくと思うんです。ですから、そういう点では、こういう方を増やしていくということを、本当は国が本腰を入れてやってもらわなきゃいけないんですけれども、足りない分であれば市もそれなりのお金を出して、指導員を増やしていくという考え方を持って、ぜひ取り組んでいっていただきたいという要望を言って、終わりたいと思います。　次に、奨学金貸付金と給付金についてです。報告書の156ページなんですが、給付型と貸付型とあるんですけれども、これについては給付型を増やしていくという方向性が必要じゃないかと思うんですが、それについては教育委員会ではどういうお考えになっているんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答えいたします。　奨学金事業は、奨学金の償還金、八戸市学生寮跡地の土地貸付収入、寄附金などを奨学ゆめ基金に積み立てて実施させていただいております。貸し付けた金額が将来返ってくる一般奨学金と異なり、第２種特別奨学金は給付型のため、拡充すると基金残高が大きく減少するため、拡充する場合には、拡充する人数を精査していく必要はあると考えておりました。現在は、高額寄附の活用などにより、令和元年度以前と比較して大幅に拡充している状況であります。　令和４年度につきましては、近年の応募状況を考慮し、第２種特別奨学金の大学の募集枠を15人に拡大しておりました。継続的に事業を実施していくために、奨学ゆめ基金の残高を維持しつつ、拡充について研究してまいりたいと思っておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　将来を担う子どもたちが、学びたくても学校に行けないというような形をなくしていかなきゃいけないと思うんです。そのためには、貸付型というと、返さないといけないわけです。そうすると、大学が終わってから、そのお金を返していかなきゃいけない。そうすると生活もできないというような形で、今大変な状況が続いているんじゃないかと思うんです。ですから、給付型を増やしていく。できれば全部給付型という形にしていくという形にしないと、本当に学びたくても学べない、お金がないから大学に行けないというような形になってしまう。そうすると人材が育たないという形になってしまうと思うんです。ですから、例えば給付型についても、ハードルを下げて、借りやすい、給付がされやすいというような形はできないんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答えいたします。　本市の応募資格は次の全てを満たすものとして規定されておりました。まずは、保護者が八戸市内に引き続き２年以上住所を有すること、経済的な理由により学費の支払いが困難なこと、そして、成績優秀な者と、奨学金の種類により、評定平均3.0から4.5以上必要ということになっております。第２種特別奨学金の場合は、評定平均4.0以上という条件になっておりました。　仮に、成績要件を引き下げた場合には、やはり応募者の増加は相当見込まれるのではないかと思っておりましたので、その成績の要件につきましては、今後の応募状況とか社会情勢を踏まえて研究してまいりたいと思っておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひそのハードルを下げて、学びたいという方をどんどんやると。勉強ができるからといって社会に出てすごいというわけではない人も、それはもちろんいろいろあると思いますけれども、学びたいというその意欲を買って学ばせるということを積極的に市でやっていただくよう要望して終わりたいと思います。　次に、86番、公民館のＷｉ−Ｆｉの設置状況についてなんですけれども、公民館の事務所についてはＷｉ−Ｆｉの設置があるんですけれども、全館でＷｉ−Ｆｉの利用環境が進んでいないということがあると思うんです。今、やっぱりリモートだとか、ミーティング会議だとか、そういう形で公民館を活用するという方が増えていると思うんですけれども、そういう次世代に対応した措置を取るためにも、公民館に全館Ｗｉ−Ｆｉ設置をするという考え方はないでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　久保しょう委員からも今お話しがあったとおり、公民館の活動の中でパソコン、スマホなどでオンラインで、リアルタイムでやり取りをするという活動が今現在あるということ、あと今後そういうニーズが高まっていくだろうということを認識しております。よって、その事業の重要性としては我々も認識しているところでございます。　今後は、公民館活動、そのようなミーティングのほかにも、スポーツ活動ですとか、いろんな趣味の活動、多種多様になっております。これらに様々な備品とか什器が必要になっておりますことから、今後それらも含め、総合的に整備については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　中心街のほうは、今度Ｗｉ−Ｆｉについて設置をしていくんだと、利用の範囲を広げていくために設置をしていくという形であるんです。公民館にはないというのは、やっぱり公民館にも集まるところは人が集まるわけですから、これからデジタル社会にもなっていくという形なので、全部一気にやれというわけじゃなくて、１つ、２つとかという形で少しずつＷｉ−Ｆｉを設置するんだということで進められないんでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　お答え申し上げます。　部分的に実施していくということも、今後、導入の作業の中ではあり得ることだとは思っております。公民館の施設の状況、平屋のところ、２階建てのところ、そういう形であるんですけれども、全館で使えるようにするためには、今設置されているＷｉ−Ｆｉのルーターのスペックを上げるということ、あとこれを隅々まで電波が行き届くような中継機の導入なども必要となってくることが見込まれています。ですので、改めてということで申し訳ないんですが、今後、様々な備品などの検討作業の中で、その方法として、そういうこともあるということを認識しながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　要望なんですけれども、Ｗｉ−Ｆｉを全館にやった場合の見積りとかを取ったことがあるんでしょうか。これはやっぱり見積りを取ってもらって、どのぐらいかかるんだと。１回当たりこれだと、全館で幾らだというような形での金額も提示してもらうように、後でまた聞きに行きますけれども、ぜひＷｉ−Ｆｉのほうは本当に必要だと思いますので、進めていただきたいという要望をして終わりたいと思います。　次に、87番の特別支援教育推進事業のことばの発達相談についてお聞きしたいと思います。　報告書の163ページなんですけれども、昨年は、城下小学校、湊小学校、根岸小学校の合計で４名ということなんですけれども、一昨年は６名という形で、件数も800近くあったんですが、これは派遣の相談員が減っているのと件数が減っているのはどういうことなんでしょうか。 ◎佐々木　こども支援センター所長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　ことばの相談に関しての数の変化についてということでございますけれども、この事業は令和元年度に健康部から教育委員会に移管になった事業でございます。令和元年度は359件、令和２年度は820件、委員御指摘の部分でございますけれども、令和３年度が356件となってございます。　この令和２年度から令和３年度への件数の変化ということでございますけれども、令和２年度は、年中児も含めた相談を受けていたと。令和３年度は、年長児を受付しておったというところで、相談の受付の件数自体が変わっていたと。ただ、この減少した分に関しては、このことばの教室を開催している３校だけではなくて、こども支援センターのほうでもことばの相談というものを受け付けておりまして、こちらは562件受け付けております。したがいまして、令和３年度は、合わせて918件の相談を受け付けたということになっておりますので、令和２年度からは820件が918件になったというところでございます。　あと、もう一つ、相談体制のことでございますけれども、令和３年度は幼児教育アドバイザーなる者も２人配置をしまして、相談員６名、アドバイザー２名、計８名の体制で相談に対応しているというところでございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　相談員の方が増えている、相談者も増えているということなんですけれども、今のアドバイザーと指導員６人ということなんですけれども、体制として、やっぱりこの部分で間に合っているというような状況なんでしょうか。 ◎佐々木　こども支援センター所長　確かに、相談の数が非常に多くなっているところでございます。この相談の中には、来所していただいての御相談というものもございますし、こちらからこども園、保育所等々に出向いて相談に乗っているというところがございます。日常の園での過ごし方みたいなものを実際に拝見をさせていただいて、相談、この保育に携わる担当の先生方に対しての直接のアドバイス、また、そういう先生方を支えるための園の体制というものの在り方みたいなところもアドバイスをさせていただいているところでございます。　今のところは、まずこの８名の体制で高い専門性を保ちながら相談に対応していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　時間外とかという形では、職員の方は大体どのぐらいの時間外があるんでしょうか。 ◎佐々木　こども支援センター所長　相談員の方の具体的な時間外の時間数というものは、今手元に持ち合わせておらないという状況でございます。　ただ、月に数時間あるかないかというような状況でございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　相談者の対応、時間もあるんでしょうから、そんなに長くという形ではないと思いますけれども、ただやっぱり、言葉に障がいのある方とかについては、充実した形にするには、十分時間をかけて相談を受けなきゃいけないということになると思います。ですから、そういう点では、この900という、100人増えているわけですから、これもまた増える傾向にあるのではないかと思うんです。そうすれば、やっぱりそういう指導員の方の人数を増やしていくという方向で検討しているんでしょうか。 ◎佐々木　こども支援センター所長　実際に相談員の体制増員についてでございますが、今現在は、今の体制でやりくりをしながら対応させていただいていくという考え方でございます。ただ今後、相談の件数が伸びていった場合は、やはりきちっと丁寧な対応をしなければならないのが大前提でございますので、十分な提供ができるかどうかを考えながら、その辺も考えてまいりたいと思います。以上です。 ◆久保〔し〕　委員　やはりそういう体制を取ってもらって、相談者に寄り添った形で進めていただきたい。そのためにもアドバイザーなり指導員を、今言ったような形で検討していただいて、増やしていくという方向で考えていただくよう要望して終わりたいと思います。　次に、最後ですけれども、根城の広場の利用客の靴の管理についてお聞きします。　根城の広場の本丸の入場料金がかかるほうの利用客数の推移を教えていただきたいと思います。 ◎小保内　博物館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。

　直近５年間ぐらいでよろしいでしょうか。 ◆久保〔し〕　委員　はい。 ◎小保内　博物館長　コロナの影響のなかった平成27年度が１万8273人、平成28年度が１万5780人、平成29年度が１万8309人、平成30年度が１万7469人、令和元年度が２万2563人、この５年間の平均が１万8479人になります。そして、コロナになってからの令和２年度が9608人、昨年が１万115人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのほうの、例えば昨年の１万人の中の県外の方、市外の方とかという形の人数とかは分かるんでしょうか。 ◎小保内　博物館長　お答えいたします。　正確な人数をつかむことは、券を売る際に県外、県内という分け方をしておりませんので、そちらは把握しておりません。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　入場の際には履物を脱いで上がるんですけれども、障がい者とか高齢者の方々はどのようにして入るんでしょうか。 ◎小保内　博物館長　お答えいたします。　必要があれば、職員が補助をして入る格好になってございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　車椅子などは用意されているんでしょうか。 ◎小保内　博物館長　お答えいたします。　用意しております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　実は、あそこの入るところが暗くて、下足を置いて入るんですけれども、靴を間違えたということがあると思うんですが、靴を間違えたというような例があるんでしょうか。 ◎小保内　博物館長　お答えいたします。　直近５年間では、そのような事例の報告はございません。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　靴を間違えても、従業員の方というか、施設の方に言わないかもしれないので、全くなかったということですね。今年はどうでしょうか。 ◎小保内　博物館長　今年度につきましては、今回その質問がございましたので、それで確認したところ１件ございましたが、すぐの報告は受けてございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　その１件が私なんです。だから、私だけしかこの５年間でなかったというのが不思議でならないんですけれども。間違って、本当にすばらしい、いろんな施設ですばらしい環境にあって、ああいいな、よかったなと思って帰ろうとしたら靴を間違えられるとがっかりして、観光どころじゃないんです。　何とか、お客さんがほかの人を見つけて、この靴あなたのじゃないですかと言って、違うと言ったけれども、私の靴、それはあなたのですか、私のですと交換してやったんだけれども、本当にそういう点では靴を間違えるって公民館でもいろいろあるんですけれども、大変な状況で、よく私は間違えられるなと思って。いい靴ではなかったんですけれども、そういう形で間違えると思うんです。そういうようなときに用意しているんでしょうか。そういう間違ったときに、例えば残っているのが長靴だったとか、靴だったのに下駄しかないとか、そういう点では、補助の靴とかは用意されているんですか。 ◎小保内　博物館長　お答えいたします。　先ほども申したとおり、過去５年間でなかったものですから、特別用意ということはしてございません。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ用意してほしいと思っています。　やっぱり、今お話ししてもどうしようかという感じで、代わりのものがないわけです。だから帰れないし、まさかどの人のを履いていけばいいか分からないじゃないですか。次に連鎖していく可能性があるじゃないですか。そういうのもあるから、ビニールケースとか、あとあそこは暗いので、もう少し明るくしてもらうとか、下足箱を置くとかという形でやらないと。こういう例がないとは言いますけれども、本当にないんですか。報告書はちゃんと――ないんですか。 ◎小保内　博物館長　報告書は何度も読み直しましたし、現在あそこは指定管理になってございますが、最も長く勤務されている職員に、報告書のみならず記憶の中にそういったことがなかったかどうか確認を、再三いたしましたが、ないという回答でございました。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　さっき言ったビニール袋とか、下駄箱、そういうものを管理するという形は考えられないんでしょうか。 ◎小保内　博物館長　他の施設の事例でございますけれども、ビニール袋を用意するですとか、まれな例でございますけれども、鍵つきの下足箱があるところ、あるいはシューズカバーを配っているところもあります。このほか、番号札を挟むとか、配るという方法も考えられますけれども、根城の場合は、いろんなその研究成果に基づいて復元した建物であって、極力、現代的なものは避けたいということが１つと、建物そのものの保存にも気を配る必要がございます。そういったことで、今すぐ考えられる対策としては、イベント時、混雑するようなときは注意喚起の声がけをするだとか、そういう早急にやれることは、指定管理者と相談しながら考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　手っ取り早いというのは、ビニール袋を置いて、回収して回せばいいと思うんですけれども、そういうことはできないんですか。 ◎小保内　博物館長　ビニール袋を選択するのは楽なんでございますけれども、ほかの建物の例で言いますと、冬場、水滴が袋から垂れるということで、建物の維持管理上ちょっと問題があるというような事例もございます。あとは、回収する際の手間ということも出てまいります。　さらに言えば、ＳＤＧｓのような観点からも、あまり選択はしたくないところなんですけれども、例えば希望制によってお使いいただくとか、用意だけはしておくとか、そういったことも考えられますので、どのような対策を講じていくかは、指定管理者のほうと相談しながらやっていきたいと思います。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　たった１件ですけれども、されど１件なんです。それこそ１件なんです。これやっぱり、あるということが前提です。ないという前提でやるんだったら、それはさっき言ったような形で、建物からやらなければならないとか。あるという前提で用意すればいいので、例えば、垂れるのであればすぐ拭けばいいし、リサイクルもすればいいし、そういうような形であるという前提で考えられないですか。 ◎小保内　博物館長　委員おっしゃるとおり、あるという前提で対応を考えていきたいと思いますので、それをビニールにするかどうかは、指定管理者のほうと相談してから、どれが今すぐやりやすい方法であるかということを選択していきたいと思います。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　指定管理にするのは市ですからね。指定管理の方の意見ではなくて、市がやっていくということのほうを重点にしないと。指定管理者任せではなくて、市が主催ですから。主なんです。だからそこを丸投げするような形ではないということを強く要求して、ここの部分については終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　報告書43ページの陳情・要望、市長への手紙についてということで、教育委員会に絞って伺いたいと思います。　この表を見ても、全体の担当部局、20の部署があって、要望・陳情、市長への手紙、合わせて100項目超えているのは４つの部署ということで、その中でも、教育委員会が一番多いということです。また、今回の決算特別委員会も21項目通告がありますので、一番多いということで、それだけ広い事業をこなしているという理解はしております。　そこで、エアコンの設置、あるいはトイレの改修というような要望が多いというふうに勝手に思っていました。全体的に多い陳情・要望というのがあったら、主にどういうものがあるかということでお知らせいただきたいということ。もう一つはそれらの意見にどう対応しているかということでありますけれども、これまで実施に向けて進めている施策や事業があるのであれば伺いたい。また、これから進めようとしている施策、事業等があればお知らせいただきたいと思います。 ◎鈴木　教育部次長兼教育総務課長　山名委員にお答えいたします。　まず、陳情・要望、それから市長への手紙の主な内容でございますけれども、昨年度の分を御紹介したいと思います。　要望のほうは、教職員の加配要望、それから少人数学級の実現など教職員の負担軽減に関すること、それから就学援助制度や奨学金制度の充実、給食費の無償化、１人１台端末の整備等、保護者の経済的支援に関すること、それから特別支援教育の充実、性的マイノリティーへの配慮、学校生活の支援に関すること、生理用品の配置や相談体制の充実など学校保健に関すること、委員おっしゃられたようなエアコン設置、トイレ改修、遊具の安全点検など、施設整備に関すること、多岐にわたっておりまして、特にこれというものはございません。　一方、市長への手紙でございますけれども、市長への手紙は、昨年は休校とか施設の閉館が長く続いたものですから、それに関することが多く、休校措置の可否、賛成もあれば反対もあります。それから、部活動の状況、中総体や交流試合、試合実施の可否、それから教職員の対応についての御意見、学校の管理運営や行事に関するものが最も多く、そのほか社会教育施設の休館措置の可否、成人式等の可否、職員の対応への意見等、行事や施設に関する御意見が多数寄せられております。これも、今申し上げたように、学校の現場に関するものがまず多いということになります。　対応ですけれども、市長への手紙、要望等も、貴重な意見として捉え、業務改善の参考にしております。中身について、例えば施設的にすぐ修繕をすればまず満足な状態になるとかというものであれば、まず現場を調査して早速対応するということがあります。　ただ、中には、非常に予算が必要なもの、すぐには担当課だけでは決められないものも多数ございますので、それはまず意見としていただいて、将来予算化するかどうか、その辺はまず考えていく必要があると思います。　中身は、今136項目あるんですけれども、約６割が匿名であったり回答不要というものが多くあります。なので、満足に回答しているのが４割くらいということになりますので、その中で有意義な御意見等は採用する、検討するというふうな方向でやっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　市にいろいろ陳情・要望等が寄せられるわけですので、多岐にわたっているから、果たしてそれがどう実現するのか、取り扱うのかと興味本位で聞いてみました。これで終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　90番の防災ノートに係るアンケート結果及び改訂内容についてお伺いをいたします。　これは報告書の159ページでありますけれども、防災ノートの改訂に伴ったアンケートを実施されたということでございました。アンケートについては、市内の全小中学校にこの防災ノートの一層の充実を図るために依頼をされたということでございましたので、まずアンケートの対象者とアンケートの主な内容、それとアンケート結果、これも主なもので結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。 ◎梅内　教育指導課長　高橋正人委員にお答え申し上げます。　委員御指摘のアンケートでございますが、こちらは市立全小中学校に配付しています防災ノートの活用状況や、防災教育の推進状況に関するものとなっており、毎年学校を対象に実施しているものとなっております。　昨年度のアンケート結果につきましては、学校の教育活動における防災ノートの使用状況についてという問いに対しまして、100％の学校が使用していると回答しております。また、具体的に防災ノートを学校のどのような場面で使用しているかという問いに対しましては、避難訓練等の学校行事の事前事後指導等で使用していると回答した学校が52％と最も多い状況でございました。さらに、防災ノートを家庭に持ち帰って活用する場面を設けているかという問いに対しましては、85％の学校が設けていると回答をしております。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。ちょっと改訂内容、今三訂版が既にもう完成して配付されていると伺っていましたので、その改訂内容についても、私のほうでもいろいろ見て認識しました。　１点ちょっと気になっていたのが、防災ノートの家庭での活用であったんですけれども、今お答えいただいた中で、家庭で85％持ち帰っているということでありますけれども、これは家庭ではどういった利用をされているのか、分かる範囲で教えていただければと思うんですが、お願いします。 ◎梅内　教育指導課長　それではお答え申し上げます。　三訂版を改訂するに当たりまして、直接生かしたアンケートは、実は平成30年度に実施したアンケートを基に、三訂版の改訂に生かしているところでございます。平成30年度は、市立全小中学校の保護者を対象としたアンケートを実施しています。アンケートをしたときに、この防災ノートを活用して家庭で話し合ったことはありますかという問いに対しまして、70.2％の保護者が、ある、どちらかといえばあるという回答をしておりましたので、そのことを参考にしまして、家庭でさらに活用を図ることも狙いとして、三訂版を作成したところでございます。　今回、三訂版を出すに当たりまして改訂したポイントですが、４点ほどございます。御紹介いたします。　１点目ですが、津波、洪水等の各種最新ハザードマップを掲載するとともに、１人１台端末を活用して学習が進められるように、それらの二次元コードも掲載しております。　２点目ですが、災害は学校以外でも発生することが予想されるため、家庭で防災について話合いができるよう、家族会議欄を関連するページに掲載をいたしました。　３点目ですが、東日本大震災から10年以上が経過し、当時幼かったり、生まれていなかったりする児童生徒が大半となっている現状を踏まえ、震災の伝承として、大久喜地区の奇跡の鳥居の物語を掲載するとともに、八戸市みなと体験学習館・みなっ知、八戸市津波防災センター等の防災関連施設を新たに掲載しました。　最後、４点目ですが、避難所での感染症対策や非常持ち出し品の確認欄に、感染症に留意した項目等を盛り込んだというところでございます。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　詳細にありがとうございます。家庭での活用という部分でいけば、家族会議欄のこのサインをするというもの、そういったものも工夫されているかと思うんですが、実は、私も保護者の一人でありまして、これまでに、家で防災ノートについて子どもたちと何かをしたという記憶があまりなくて、主にこれは学校で使われるものなのかという認識でいたんですけれども、ぜひこれはもっともっと家でも家族全体で防災意識を高めていく必要があるので、この防災ノートをもっと学校と家庭と活用を広げていただければという思いがあってこの質問をさせていただきました。　ちょっとこれは提案でございますので、東京での取組ですけれども、東京ではこの７月から９月にかけて、防災ノートの活用促進月間というものを設定して、この月間の中で、例えばこの防災ノートを活用した学習を通して学んだこと、行動したことを標語にすると。標語にしたものを、その子どもが通う学校の防災標語にして、のぼりなんかを作成したりすることもあるみたいですけれども、そういったことで防災意識を高めていくといったような取組を工夫されているようでございました。これも１つの工夫であるかと思いますので、こういったものも参考にしながら、防災ノートのさらなる活用を図っていただけばと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　91番、通告しておりました就学援助の修学旅行費について伺います。　報告書の164ページ、小学校の分は164ページ、中学校の分は166ページです。　修学旅行、コロナの影響とかがあってどうなのかというところはあるんですけれども、昨年度の支給が小学校349人、中学校が367人というふうになっています。この支給を受ける人数が例年このくらいなのかということ。あとは１人当たりに支給される金額が例年幾らぐらいなのかということがもし分かれば教えてください。　あと、支給の時期は修学旅行に行く前なのか、帰ってきてからなのかということを教えてください。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答えいたします。　支給の人数ですけれども、大体毎年この程度の人数で推移しているというふうに捉えておりました。それから、支給額に関しましては、令和３年度が、行き先が今まで小学校が函館、それから中学校が関東というふうになったんですけれども、昨年度は小学校が函館であったり岩手であったり、青森県内、それから中学校は岩手であったり青森県内で実施しているため、１人当たりの支給額は例年に比べて下がっている、低くなっていると捉えております。　支給の時期でございますけれども、旅行が終わった後ということになっておりました。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。何で聞いたかというと、その支給の時期について改善していただけないかというところで聞きました。新入学児童生徒の学用品費のところは、小学校の方々、入学前に支給される。310人の方に支給されるということで、本当に入学前に準備費に充てられるということでよかったと思うんですが、修学旅行費なんですけれども、金額、例年増減があるということは分かるんですが、出発の後ということは、一度立替払いのような形で――立替払いというんですか、援助費では出ないわけだから、家計の中から一旦出して、かかった分を後から頂くという形になっているかと思います。そうすると、大変な家庭が多い中でこれを申請するわけですから、その立替えというところが大変なんじゃないかと思います。なので、業者に一括してまとめて――市で一括してというか、業者に直接払うという方法、あるいは出発前に御家庭に支給をできないのかと思うわけですが、その点についてどういうふうに考えていらっしゃるか。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、保護者が一時的に修学旅行の費用を立替払いしているケースがあることは承知しております。そのような御家庭には御負担をおかけして、大変申し訳ないとは思っております。　市教育委員会といたしましては、修学旅行費の取扱いを定めています、その年度初めに配付している修学旅行費支給要領において、旅行代理店に対して就学援助費で支給された分について、旅行終了後の精算払いとするようお願いするなどして、できるだけ保護者が一時立替えすることのないように配慮することというふうな１文を明記しております。そのことを各学校に周知しているところであり、今後も引き続き、保護者の方に負担をかけないように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆苫米地　委員　精算払いもできるんだということをうたっていらっしゃるということで、それはそれでぜひお願いします。　ただ、そういうことをすると、その集金する額に差が生じるということも考えられるわけです。就学援助を受けている子は、少ない金額を積み立てていくというようなケースも考えられるわけで、そこはまたそれで気になるんですけれども、そういう意味ではやっぱり御家庭に支給をして、そこから集金をするという方法も１つではないかと思います。いずれにしても、今やっていらっしゃることはきちっと周知していただいて、今後のことについてはいろいろ御検討いただきたいと、家庭の負担がないようにお願いしますということで終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第10款教育費の質疑を終わります。　この際お諮りいたします。第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御異議なしと認めます。よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。

　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、236ページをお開き願います。　第11款災害復旧費につきましては、予算の執行はございませんでした。　次の237ページに参りまして、第12款公債費の予算現額は92億5403万7000円、支出済額は92億4909万8206円、不用額は493万8794円でございます。　１項１目は元金償還金、２目は利子償還金でございます。　次の238ページに参りまして、第13款諸支出金の予算現額は４億9089万9000円、支出済額は４億9068万9625円、不用額は20万9375円でございます。　１項１目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。　次の239ページに参りまして、第14款予備費は、予算現額5000万円でございますが、執行はございませんでした。　第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。　以上をもって一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の質疑は終了いたしました。　本日はこれにて終了いたします。次回は９月20日午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時58分　散会...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号

八戸市議会 2022-09-16
令和　４年　９月　決算特別委員会−09月16日-02号